ネットワンシステムズ、神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に
Digital PR Platform / 2024年6月21日 13時0分
![ネットワンシステムズ、神奈川情報セキュリティクラウドの既存県域WANを拡張し県内市町村のガバメントクラウド接続を可能に](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/digitalprplatform/digitalprplatform_90301_0-small.png)
~県域を対象としたネットワーク構築運用管理補助者の導入事例~
ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、「神奈川情報セキュリティクラウド(略称:KSC)※1」の県域WANを活用したガバメントクラウド接続案件について、一部先行団体を対象に受注しました。KSCの既存県域WANを活用してガバメントクラウド接続を可能にすることで、神奈川県内の市町村等が接続に係る導入コストや期間を削減し、かつKSCの接続要件に準拠したセキュリティを維持した接続を実現できます。
さらに、接続回線の設計・構築を担当するだけでなく、ネットワーク構築運用管理補助者として、マルチベンダー・マルチアカウント構成でのガバメントクラウド接続環境の整備・運用管理を行い、ネットワークリソースを最適化させます。
今後は、本サービスを希望する団体からの受注を拡大する予定です。
※1:神奈川情報セキュリティクラウド(略称:KSC)について、詳しくは下記をご参照ください。
ネットワンシステムズ、「神奈川自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注
https://www.netone.co.jp/news/release/20220809_01.html
■背景
デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。全国約1,800の地方公共団体は、令和7(2025)年度末までに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に従い、基幹業務20システムの標準化対応が必須であり、併せてガバメントクラウドへの移行も必要となっています。限られた期間で、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、ガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築が求められます。
当社は、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向け、クラウドネットワークに関する当社の技術力や知見を活かしながら、地方公共団体のシステム標準化を支援いたします。
■本件の特徴
本件のガバメントクラウドへの接続を、当社のパブリッククラウド接続サービス「クラウドHUB Government Connector」で実現します。本サービスは閉域回線で提供するもので、自治体セキュリティ強靭化方針に沿って、「ガバメントクラウド」と「パブリッククラウド」の両方で利用することができます。
当社が設計・構築を担当し、23のサービスで構成されているKSCは、2023度より運用を開始し、神奈川県内の市町村等の計34団体が共同で利用しています。本サービスは、KSC内のサービスメニューである県域WANを拡張して提供します。
既存の県域WANを拡張利用することにより、導入コストや期間の削減、接続回線の効率化、KSCの統一的な接続要件に準拠したセキュリティ水準のもと、ガバメントクラウド接続を実現することができます。
さらに、ネットワーク構築運用管理補助者として、「ネットワークアカウント」の範囲で、払い出し申請の支援、設計、構築、運用までを一貫して提供するサービスをオプションにて提供します。
このような県域における、WANを活用したガバメントクラウドへの接続、及びネットワーク構築運用管理補助支援をワンストップで提供することで、セキュリティ水準の統一化、運用の安定化を図ります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/90301/700_274_202406201837356673f85f2fc76.png
<県WANを活用したガバメントクラウド接続サービス>
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
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