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エートス協同組合 東松山市と災害時における車両の移動等に関する協定を締結

Digital PR Platform / 2024年7月2日 10時0分

エートス協同組合
東松山市と災害時における車両の移動等に関する協定を締結

~放置・立ち往生車両をレッカー移動し 、 被災地の 早期 復旧 復興に対応~

 エートス協同組合(拠点:埼玉県さいたま市、理事長:宮本 明岳(株式会社タウ 代表取締役社長))は6月24日、埼玉県東松山市と「災害時における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって20例目の協定締結となります。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/90825/450_343_202407010957566681ff14df8e2.jpg


左から、エートス協同組合 小林(株式会社浜屋)、埼玉県東松山市 森田市長、
エートス協同組合 加藤事務局長(株式会社タウ 上席執行役員)

■災害協定の経緯と目的
 近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。このたびは、当組合企業である株式会社浜屋(代表:小林 茂)が東松山市に拠点を構え事業を展開していることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。
本協定では、東松山市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。
 締結式で森田市長は、「当市は令和元年東日本台風で水害を経験し、また、令和6年能登半島地震のように、いつ地震災害が発生してもおかしくないと認識している。発災時の道路啓開の重要性を受け、本協定締結は非常に心強く、さらなる防災対策に向けて意を強くしている」と述べました。当組合の加藤事務局長は、「当組合は自動車の静脈産業企業を中心としてゼロエミッションに貢献すべく、災害時に発生する被災車両を適切にリユース・リサイクルも行っている。リユース・リサイクル企業である浜屋社も含め、循環型社会の実現に向けて貢献していきたい」と述べました。
 今後もエートス協同組合は東松山市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

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