本邦初、サステナビリティ・リンク・リースの契約締結 ~環境戦略の取り組みを確実に推進~
Digital PR Platform / 2024年7月3日 11時49分
商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (社長:佐々 明、本社:シンガポール、読み:エムオーエル ケミカル タンカーズ、以下「MOLCT」)は、当社グループの環境戦略の一環として、東京センチュリー株式会社(社長:馬場 高一、本店:東京都千代田区、以下「東京センチュリー」)とケミカルタンカー“BONITA ANA”(読み:ボニータ アナ、以下「本船」)を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結しました。
当社グループの環境戦略「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」(https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/
)および当社のサステナブルファイナンス・フレームワーク(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/finance/pdf/sustainable_finance_framework.pdf
)は、サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みに資するものとイネイブラー(註1)である東京センチュリーより評価され、本リース契約の締結に至りました。本契約では当社グループの環境戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(註2)を設定し、その達成状況に応じてリース料が減額されます。
東京センチュリーはイネイブラーとして、日本型オペレーティングリース(JOLCO)での支援を目的とした本邦初の「サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)を策定しており、本件は本フレームワークを活用した第1号案件となります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2741/90925/700_393_202407021435246683919c969e8.jpg
ケミカルタンカー船「BONITA ANA」
当社グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」(https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html
)において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題(マテリアリティ)(https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/
)の一つに掲げています。
「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。資金調達においても、本フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施してまいります。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
「Sustainability Fact Book 2024」和文発行のお知らせ
PR TIMES / 2024年11月26日 13時15分
-
当社フィリピン人船員への永年勤続表彰式と家族会を開催
PR TIMES / 2024年11月15日 18時45分
-
商船三井グループ各社、世界の拠点で社会貢献活動を実施
PR TIMES / 2024年11月12日 17時45分
-
神戸港ポートアイランドに物流センターを建設
PR TIMES / 2024年11月5日 18時15分
-
SBI新生銀行とマスターフレームワークを活用した融資契約を締結~当社初のグリーンローンによる資金調達~
Digital PR Platform / 2024年10月31日 11時0分
ランキング
-
1サンリオ株、三菱UFJや三井住友銀などが売却 約1335億円
ロイター / 2024年11月26日 16時58分
-
2【新NISA】50~60代から投資を始めるのは遅い?…メガバンク出身YouTuberが月1,000円ずつ投資した3つの銘柄「たった2年」で驚きの結果
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年11月26日 9時15分
-
3【解説】アマゾンに公正取引委員会が立ち入り検査 問題点は?
日テレNEWS NNN / 2024年11月26日 18時30分
-
4スーパー「オーケー」関西初出店 首都圏が地盤
共同通信 / 2024年11月26日 18時48分
-
5「会社がつらい」同期トップ入社の彼に起こった事 「発達障害グレーゾーン」の人たちの特徴とは?
東洋経済オンライン / 2024年11月26日 14時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください