【オリックス銀行】バーチャルPPAの太陽光発電所に対するノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を締結
Digital PR Platform / 2024年7月5日 15時30分
オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:錦織 雄一)は、本日、PHOTON CAPITAL合同会社(本社:東京都渋谷区、代表者:水野 優子)が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合※1の投資先であるSPC(以下、「PHOTON」)との間で、バーチャルPPA(仮想電力購入契約)に関するノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を締結しましたので、お知らせします。
バーチャルPPAは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力について、電力とその電力が持つ環境価値※2を切り離し、環境価値のみを売買する取り組みです。環境価値を購入する需要家は、従来と同じ契約先の電力を使用しながら、脱炭素の効果を得ることができます。
今回の取り組みでは、最終需要家である大手日系メーカー向けに、PHOTONがバーチャルPPA契約に基づき、年間約16,000トンのCO2削減に相当する環境価値を提供します。
環境価値の創出のため、PHOTONは計7カ所(合計約20MW)の太陽光発電所を新設し、オリックス銀行は太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを実行します。また、アグリゲーターとして、電力の管理業務(発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務)を電源開発株式会社が担当します。
当社は、中期的な経営戦略の重点施策として、太陽光発電事業などの再エネ分野向けのプロジェクトファイナンスを推進しており、2023年にはバーチャルPPAの太陽光発電所に対するノンリコースローンを初めて実行※3しました。本件は2件目の取り組みであり、2024年度中に800億円の融資実行を目指しています。
オリックス銀行は、今後もファイナンス面での支援を通じて、再エネマーケットの拡大につながる先進的な取り組みを支援し、気候変動対策などの社会課題の解決に貢献していきます。
※1 石油資源開発株式会社、JA三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社の3社が有限責任組合員となり、2021年9月に設立。
※2 再エネで発電した電力が持つ、二酸化炭素(CO2)を排出しない付加価値のこと。
※3 2023年11月8日付プレスリリース:太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結(https://www.orixbank.co.jp/contents/news/detail/20231108_wm001159.html
)
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
東京メトロとJERAグループはゼロエミッション化に向け、太陽光バーチャルPPAを締結
PR TIMES / 2024年11月26日 16時45分
-
脱炭素ソリューションを手がけるクリーンエナジーコネクトが三菱地所とバーチャルPPAサービス契約を締結
PR TIMES / 2024年11月25日 11時15分
-
【東芝エネルギーシステムズ】雪印メグミルクとバーチャルPPAを締結
Digital PR Platform / 2024年11月7日 13時14分
-
雪印メグミルクにて初のバーチャルPPAを導入太陽光発電を活用し、川越工場におけるCO2排出量削減
@Press / 2024年11月7日 13時0分
-
FIP制度を用いたコーポレートPPA(バーチャルPPA)契約を締結
PR TIMES / 2024年10月31日 17時15分
ランキング
-
1中国産「農薬漬けシャインマスカット」が東南アジアで大炎上…怪しい日本語が書かれた“激安ブドウ”の実態
プレジデントオンライン / 2024年11月26日 18時15分
-
2為替相場 27日(日本時間 6時)
共同通信 / 2024年11月27日 6時0分
-
3【解説】アマゾンに公正取引委員会が立ち入り検査 問題点は?
日テレNEWS NNN / 2024年11月26日 18時30分
-
4「退職金の課税」見直し 論点の一つに浮上、SNSでは「“退職金増税”は間違っている」「ライフプラン崩れる」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月26日 21時31分
-
5スーパー「オーケー」関西初出店 首都圏が地盤
共同通信 / 2024年11月26日 18時48分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください