新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷 三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを推進

2024年7月4日
新潟県三条市
PwCコンサルティング合同会社
大日本印刷株式会社


新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷
三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出
を通じた持続可能なまちづくりを推進


新潟県三条市（市長：滝沢 亮）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）と大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下「DNP」）の3者は、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を2024年7月4日（木）に締結しました。
3者は、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどの先端技術を活用し、地域住民の『エンゲージメント（愛着や思い入れ、地域活動への関与）』の向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブ（包摂）な行政を目指していくことで、地域の発展を促進させていきます。



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1. 協定締結式の様子
左から、PwCコンサルティング 上席執行役員 パートナー 三治 信一朗、三条市市長 滝沢 亮、DNP 常務執行役員 浅羽 信行






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2. 協定締結式で実施したリアル連動メタバースのデモンストレーションの様子


【本取り組みの背景】

三条市では、今後、多様化していく地域課題に対して充実した住民サービスを実現していくことが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠と考えています。近年、人手不足により地方自治体が対応する業務範囲拡大などの課題解決が急務であり、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）としてメタバースを中心に先端技術を活用したアプローチに着目しました。
メタバースを活用した自治体の持続性課題の解決施策の実績を持つPwCコンサルティングとDNPは、今回の三条市との連携協定により、3者で関係人口の創出を通じた自治体の持続可能性の向上を目指します。