横浜・みなとみらいエリアにおけるエンタメ経済圏可視化の実証実験を実施します
Digital PR Platform / 2024年7月3日 15時6分
産学官連携での「エンタメ経済圏可視化コンソーシアム」に参画
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区,社長:川俣 幸宏,以下 京急電鉄)は,産学官連携プロジェクトとして,2024年7月,みなとみらいエンタメ経済圏可視化コンソーシアム(構成員:横浜未来機構,横浜市立大学,DATTARUJIN株式会社,以下 同コンソーシアム)に参画いたします。
これは,世界に類を見ないほど大型音楽施設が集積している横浜・みなとみらいにおいて,MICE,観光客,エンタメ目的の来街者の多様なニーズや行動データを客観的に示すことが求められるなかで行うもので,同コンソーシアムでは,それぞれの強みを生かし,観光・人流データを活用してエンタメが地域経済や来街者の滞在時間に与える影響を可視化するとともに,イベント終了後の周辺地区や施設への回遊や経済消費を促進することを目的としております。
今後の実証プロジェクトとして,横浜の音楽施設における公演イベントと連動し,同コンソーシアムの一員である横浜市立大学の国際教養学部観光マネジメント研究室(有馬貴之ゼミ)の協力のもと,スマートフォンの位置情報やアプリ決済情報,アンケート調査等をもとに,音楽施設やイベントへの来場者を対象とした人流・消費データ分析等の実証実験を予定しております。
京急電鉄では,同コンソーシアムにおける取り組みを通じて,国内外から横浜・みなとみらいエリアへ来街する音楽ファンの消費行動や滞在時間,地域経済へ与える影響を可視化し,将来的な移動課題の解消と利便性の向上を図ることで,横浜・みなとみらいエリアに多く集積する大規模音楽施設を起点とした周辺エリアの活性化や賑わいの創出につなげるとともに,新たな顧客層への京急沿線の魅力・認知の拡大を目指してまいります。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2357/91031/500_267_202407031423316684e05360ded.png
エンタメ経済圏可視化コンソーシアム
構成・支援団体(一部)
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2357/91031/500_162_202407031416086684de983decc.png
エンタメ経済圏可視化コンソーシアム
コンセプトロゴ
横浜・みなとみらいエリアにおける「エンタメ経済圏可視化コンソーシアム」への参画について
この記事に関連するニュース
-
京急電鉄とドコモ・バイクシェアがシェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定を締結
Digital PR Platform / 2024年11月25日 15時0分
-
「オプションで防音室を設置可能な京急の分譲マンション」
Digital PR Platform / 2024年11月7日 14時59分
-
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」に3社を採択
Digital PR Platform / 2024年11月6日 14時0分
-
Luupと京急電鉄が連携協定を締結
Digital PR Platform / 2024年10月28日 15時0分
-
「よこはま運河チャレンジ」に合わせ「水辺の横浜に出かけようフェア」を開催
Digital PR Platform / 2024年10月28日 15時0分
ランキング
-
1サンリオ株、三菱UFJや三井住友銀などが売却 約1335億円
ロイター / 2024年11月26日 16時58分
-
2【新NISA】50~60代から投資を始めるのは遅い?…メガバンク出身YouTuberが月1,000円ずつ投資した3つの銘柄「たった2年」で驚きの結果
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年11月26日 9時15分
-
3【解説】アマゾンに公正取引委員会が立ち入り検査 問題点は?
日テレNEWS NNN / 2024年11月26日 18時30分
-
4スーパー「オーケー」関西初出店 首都圏が地盤
共同通信 / 2024年11月26日 18時48分
-
5「会社がつらい」同期トップ入社の彼に起こった事 「発達障害グレーゾーン」の人たちの特徴とは?
東洋経済オンライン / 2024年11月26日 14時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください