PwC税理士法人、デジタル課税 グローバル・ミニマム課税制度対応の計算システム「Pillar Two Engine」の提供を本格化

■計算システムの特徴
Pillar Two Engineは、各国の税制改正を計算ロジックに適時反映することにより、構成事業体の判定、国別報告事項（Country-by-Country Report：CbCR）セーフハーバールール判定、各国のQDMTT計算、各国ルールに基づくIIR計算などについて、計算システムの使い分けをすることなく実行し、申告書作成データ、表計算ソフト、CSV、PDFでのレポート形式などで計算結果を提供します。また、大容量のデータを安全かつ迅速に処理し能力を有するとともに、出力されるレポートには計算ロジックの参照元と参照先が明示されることで計算プロセスを可視化します。

2024年7月に公開された 新バージョンでは、リニューアルにより、BI機能によるビジュアライゼーションも含め、計算結果の出力機能や表示機能が大幅に強化され、顧客体験の観点で、よりインタラクティブかつクライアントニーズに沿った対応が実現可能となりました。

このほか、本計算システムの運用を含めたアウトソーシングサービスの一環として、企業からのご要望に応じ、データ収集のサポート、データ加工へのテクノロジー活用支援、税務論点のアドバイス、各国PwCネットワークファームとの連携支援なども可能です。

Pillar Two Engineの特長

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計算システムイメージ

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【動画】Pillar Two Engine
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/pillar-two-engine.html

■デジタル課税導入の現状
デジタル課税の第2の柱は、日本でも2024年4月1日以降に開始する事業年度から導入となります。第2の柱の下、15%に設定された最低法人税率負担を確保するためのグローバル税源浸食防止ルール（GloBE: Global Anti-Base Erosion Rule）を適用して算定される課税額、すなわちトップアップ税額の対応において、課税対象企業は、これまでにない多様なデータの収集と、煩雑な計算業務の発生により、限られた人員での事務負担が懸念されています。