IP放送システムの実用化に向けた実証実験を開始

～実伝送路を用いた品質・システム効率化を検証～

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也、以下「古河電工」）は、株式会社TOKAIケーブルネットワーク（本社：静岡県沼津市寿町8番28号、代表取締役社長：鈴木光速、以下「TCN」）と共同で、本年8月下旬からテレビ放送の信号をIPに変換して伝送する方式（IP放送システム）の実用化に向けた実証実験を行います。本実験では実際の運用を想定し、実伝送路を用いて技術基準で定められた品質を検証するとともに、ヘッドエンドでの放送受信から受信端末までのシステムの検証を行います。

■背景
　近年、IP放送実用化のための技術的条件の検討が進み、2019年に総務省が品質に関する技術基準を定める省令などの整備を行い、2023年には一般社団法人日本ケーブルラボがケーブルテレビ事業者での実用化に向けた運用仕様を策定しました。また、ブロードバンドネットワークの普及にともない、IP放送を実現するために必要とされる伝送容量が確保されつつあります。
　このように技術基準や伝送インフラが整備され、地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送、多チャンネル放送をIPネットワーク経由で提供するための基盤が整えられることで、ケーブルテレビ業界においてもIP放送の導入が今後加速していくものと考えられます。

■内容
　本実証実験では、IP放送サーバとIP放送中継サーバを用いて、放送サービスを効率的に送出できるシステムを検証します。放送サービスは、地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送、コミュニティチャンネル、プラットフォーム事業者から配信された多チャンネル自主放送とし、マスターヘッドエンドの共用化やサブヘッドエンド独自の放送サービスの追加が柔軟に行えることを検証します。
　また、IP放送品質監視サーバを使用して、実伝送路におけるパケット損失率や平均遅延時間、平均遅延時間の揺らぎといった技術基準で定められた項目を評価し、省令の技術基準に則った品質で放送サービスが提供できることを検証します。

実証実験の概要
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マスターヘッドエンドおよびサブヘッドエンド構成の概念図


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