IP放送システムの実用化に向けた実証実験を開始
Digital PR Platform / 2024年7月8日 15時35分
~実伝送路を用いた品質・システム効率化を検証~
古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也、以下「古河電工」)は、株式会社TOKAIケーブルネットワーク(本社:静岡県沼津市寿町8番28号、代表取締役社長:鈴木光速、以下「TCN」)と共同で、本年8月下旬からテレビ放送の信号をIPに変換して伝送する方式(IP放送システム)の実用化に向けた実証実験を行います。本実験では実際の運用を想定し、実伝送路を用いて技術基準で定められた品質を検証するとともに、ヘッドエンドでの放送受信から受信端末までのシステムの検証を行います。
■背景
近年、IP放送実用化のための技術的条件の検討が進み、2019年に総務省が品質に関する技術基準を定める省令などの整備を行い、2023年には一般社団法人日本ケーブルラボがケーブルテレビ事業者での実用化に向けた運用仕様を策定しました。また、ブロードバンドネットワークの普及にともない、IP放送を実現するために必要とされる伝送容量が確保されつつあります。
このように技術基準や伝送インフラが整備され、地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送、多チャンネル放送をIPネットワーク経由で提供するための基盤が整えられることで、ケーブルテレビ業界においてもIP放送の導入が今後加速していくものと考えられます。
■内容
本実証実験では、IP放送サーバとIP放送中継サーバを用いて、放送サービスを効率的に送出できるシステムを検証します。放送サービスは、地上デジタル放送、BS/高度BSデジタル放送、コミュニティチャンネル、プラットフォーム事業者から配信された多チャンネル自主放送とし、マスターヘッドエンドの共用化やサブヘッドエンド独自の放送サービスの追加が柔軟に行えることを検証します。
また、IP放送品質監視サーバを使用して、実伝送路におけるパケット損失率や平均遅延時間、平均遅延時間の揺らぎといった技術基準で定められた項目を評価し、省令の技術基準に則った品質で放送サービスが提供できることを検証します。
実証実験の概要
[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1782/91223/91223_web_1.png
マスターヘッドエンドおよびサブヘッドエンド構成の概念図
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1782/91223/700_332_20240708103352668b4200c1d44.png
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
株式会社白山、古河電気工業株式会社への株式67%譲渡を発表
PR TIMES / 2024年11月7日 17時45分
-
株式会社白山の株式を取得
Digital PR Platform / 2024年11月7日 14時3分
-
ウォーキングフットボールに協賛
Digital PR Platform / 2024年11月6日 13時7分
-
「古河電工グループ統合報告書2024」および「古河電工グループサステナビリティブック2024」を発行
Digital PR Platform / 2024年10月31日 11時6分
-
国際規格ASTM C1427に適合したポリエチレンフォーム「FOAM QH」を開発
Digital PR Platform / 2024年10月29日 13時2分
ランキング
-
1中国産「農薬漬けシャインマスカット」が東南アジアで大炎上…怪しい日本語が書かれた“激安ブドウ”の実態
プレジデントオンライン / 2024年11月26日 18時15分
-
2ポテチ界の巨人・カルビーにはない"あの味"がある…「シェア0.3%」の菊水堂が60年間も生き残れている理由
プレジデントオンライン / 2024年11月27日 8時15分
-
3イトーヨーカドー春日部店「閉店したのに看板照明ついてる…」一体なぜ? 背景に“切実な問題” クレしん「サトーココノカドー」モデル
乗りものニュース / 2024年11月26日 18時12分
-
4住商が「ヨーカ堂」に資本参加検討…「サミット」と相乗効果期待
読売新聞 / 2024年11月27日 7時30分
-
5「退職金の課税」見直し 論点の一つに浮上、SNSでは「“退職金増税”は間違っている」「ライフプラン崩れる」【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月26日 21時31分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください