【JICAプレスリリース】JICAでウクライナの復旧・復興のためのビジネス支援事業を実施 14社の事業を採択

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、2024年4 月に募集を開始したウクライナ・ビジネス支援事業について、計14件を採択しました。
これらの企業は、ウクライナのパートナー企業と提携し、自社の製品・サービスを活用した新たな技術の導入や人材育成、新規事業の創出などを通じて、ウクライナ復興に貢献するビジネスを展開していくことを目指しています。
本事業は戦時下のウクライナにおいて、事業進出初期段階におけるリスクを軽減することを目的に、特に難しい情報収集、市場調査等を支援するもので、今回が初めての募集となります。JICAは、将来的なウクライナへの投資促進を念頭に、こうした日本企業によるビジネス展開のプラン策定を支援することで、ウクライナの経済分野での発展を積極的に後押ししていきます。

※今後の進捗は、下記JICAのホームページ（民間連携事業）等を通じて発信していく予定です。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html

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参考：ウクライナ・ビジネス支援事業（公示情報）
https://www.jica.go.jp/about/announce/ukraine_biz/2024/index.html


■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくはhttps://www.jica.go.jp/index.html
をご覧ください。


【本件に関するお問合わせ先】
JICA　中東・欧州部ウクライナ支援室
ウクライナ・ビジネス支援事業窓口　TEL [phone]