PwCコンサルティング、日本企業による中東への事業進出支援サービスの提供を開始

2024年7月22日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、日本企業による
中東への事業進出支援サービスの提供を開始
モビリティおよびインフラ産業を対象に展開
進出に必要なエコシステム全体の構築をサポート


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は本日より、日本企業による中東への事業進出支援サービスの提供を開始します。まずは中東地域で需要の高いモビリティおよびインフラ産業の進出支援から始め、対象とする産業を順次拡大していく方針です。

背景
中東および北アフリカ諸国（MENA：Middle East & North Africa）のGDPは過去20年間で約4倍に拡大しており、その規模は2022年には日本やASEANを超えるなど、急激に経済が成長しています。
その中でも巨大な経済圏を持つ中東・湾岸協力理事会（GCC）加盟国は、石油などの資源産業からの転換を強い危機感を持って推進しており、例えばサウジアラビアは「Saudi Vision 2030」を策定し、2030年までに日本の国家予算2年分にも匹敵する約200兆円規模の投資を計画または実行しています。

同戦略には「NEOM」といった最先端技術を駆使したサステナブルなスマートシティの建設プロジェクトや、国内での産業多角化に向けた積極的な外資企業誘致の推進などさまざまな取り組みが含まれています。その中でも、特にBEV、ICEを含む自動車製造（部品含む）や自動運転技術などを含めたモビリティ産業や水インフラをはじめとする基礎インフラに対する技術、知見の需要はますます高まっています。

これらは日本企業が得意とする領域でもありますが、政府や現地企業とのリレーション構築、商習慣の違い、リスク管理などが障壁となり、中東地域への事業進出に踏み切れない企業が多いというのが現状です。




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本サービス概要
PwCコンサルティングは中東における豊富な支援実績とグローバルネットワークを活用し、日本企業が現地に進出するにあたって必要となるエコシステム全体の構築を支援します。


■　事業戦略・構築支援：中東におけるビジネス環境を意識した事業化を支援