PwC税理士法人、三菱商事の生成AIを活用した経理業務改革の実証実験を支援

2024年7月25日
PwC税理士法人



PwC税理士法人、三菱商事の
生成AIを活用した経理業務改革の実証実験を支援
経理業務で取り扱う文書の処理において生成AI活用の有効性を確認
今後、業務プロセスでの本稼働を見据え、さらなるユースケース拡張を予定



PwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島 淳）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下「三菱商事」）の生成AIを活用した経理業務改革の実証実験を支援しました。本実証実験は2024年4月～5月の2カ月間で行い、最終的には、保証債務に関して契約書や残高証明書からの情報抽出における平均97%の正解率、支払調書の提出要否判定における98%の再現率を達成するなど、高精度に処理できるという成果が得られました。
財務・経理の業務領域における生成AIのユースケースとしては問い合わせ対応（チャットボットなど）が一般的ですが、今回の実証実験では、実際の業務プロセスの中に生成AIを取り入れ、実務に活用できる可能性が示されたことになります。今後は、ユースケースの拡張に向けてさらなる支援を検討しています。

三菱商事は、総合商社として国内外に多数の拠点を持ち、多岐にわたるビジネスを展開しています。同社は、経営指針として掲げている「MC Shared Value（共創価値）の創出」を目指す上で、社員が価値創出に注力できる環境整備に向けて業務プロセス改革に取り組んでおり、本実証実験は経理業務改革を目指したものです。財務・経理業務では、契約書や請求書などの大量の文書から、経理担当者が目視で必要な情報を抽出し、分類や入力などを行う手作業が多くあります。そのためPwC税理士法人は三菱商事主計部（業務プロセス統括室）と連携し、文書の読み取りおよびその後の経理処理におけるAIを活用した自動化・効率化の第一歩として、AI-OCR（人工知能搭載型光学式文字読み取りシステム）と生成AIを組み合わせることによる、以下の業務プロセス効率化の可能性を検証しました。


有価証券報告書などの開示資料作成に必要となる保証債務に関する情報（「被保証先会社」「保証極度額」「保証残高」など）を、契約書や残高証明書などさまざまな形式の文書から抽出し（平均正解率97%）、データベースとなる一覧表を作成
税務申告の一つである支払調書を作成するにあたり、請求書から「会社名」や「摘要」などの情報を抽出し、支払調書の提出要否を判定（再現率98%）