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蓄電池併設型オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの活用

Digital PR Platform / 2024年7月26日 14時4分

蓄電池併設型オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの活用

京葉PDセンター クール・ネット東京補助金 採択

センコー株式会社(本社:大阪市北区、社長:杉本 健司、以下「センコー」)は、「京葉PDセンター」(千葉県市原市)に太陽光パネルと蓄電池を設置し、再生可能エネルギーを最大限活用する太陽光自家消費PPAモデル※1 を6月28日から開始しています。センコーでの蓄電池活用は初めての取り組みとなります。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2033/92304/600_338_2024072515491566a1f56b01337.JPG


(京葉PDセンター 外観)

今回、屋根に設置した太陽光発電では、京葉PDセンターの日中の稼働時間帯において、必要な総電力の約50%を賄うことができます。また、早朝や休日など稼働しない時間帯や発電量が多い時期など、施設で使いきれない余剰電力量を併設した産業用蓄電池に貯め、電力使用量に応じて放電を行うことが可能になります。

また、クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が公募する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に採択される条件として、屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力の環境価値※2について、PPA事業会社を仲介して3分の1は京葉PDセンターで使用する倉庫や事務所の電力に充当し、残りの3分の2については潮見SIFビル(東京都江東区)で使用する事務所やEV社用車の電力に充当することで、補助金を活用しております。

センコーでは、今後も太陽光発電設備や蓄電池の設置等、様々な取り組みを検討・推進し、再生可能エネルギー比率を高め、脱炭素化社会の実現に寄与していきたいと考えています。

<設備概要>
・太陽光パネル(649.920kW)、蓄電池システム(193.5kWh)



[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2033/92304/600_332_2024072613545766a32c2133e74.png



※1 太陽光自家消費PPAモデル:施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社 (PPA事業者)が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供すること
※2 再生可能エネルギーによる電気のうち、「電気や熱そのものの価値」の他にある、二酸化炭素を排出しないという付加価値




本件に関するお問合わせ先
センコー株式会社 総務部
電話 06ー6440ー5158

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