日本語教師が国家資格化、11月に「日本語教員試験」が初実施 「京進の資格取得 これから日本語教師」が「日本語教員試験 応用試験対策コース」新設

9回集中コース受講生募集、申込み8/5（月）まで


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京進グループの日本語教師養成講座「京進の資格取得 これから日本語教師」は、2024年4月の制度改定後初めて実施される「登録日本語教員」の資格取得試験対策、「日本語教員試験 応用試験対策コース」をオンラインで新規開講します。

このコースは、2024年11月に実施される第1回目の国家試験合格に向け、8月31日～10月26日の毎週土曜日にオンラインで開講される全9回の集中講座です。すでに養成講座を修了した方や現役の日本語教師の方が、短期間で効率よく登録日本語教員の資格取得の学習を進めることが可能です。6月以降、北海道から沖縄まで全国から受講申込みがあり、問合せも増えています。受講をご希望の場合は、8月5日（月）までにホームページからの申込みが必要です。



■国家資格としての日本語教師
2023年5月に成立した日本語教師の国家資格化に関する法案「日本語教育機関認定法」により、2024年4月から「認定日本語教育機関」や「登録日本語教員」の制度が始まりました。国が認可する日本語教育機関で教えるためには「登録日本語教員」の国家資格が必要となります。420時間の日本語教師養成課程の修了者やすでに日本語教師として就業している人も、2029年3月末までに国家資格の取得が求められますが、取得にかかる経過措置期間中であれば、国家試験の一部免除や実践研修修了の要件が免除されます。

■日本語教師の人数推移と需要
日本語教師数は平成22年（2010年）で約3.3万人、令和1年（2019年）で4.6万人とほぼ横ばいで推移しています。一方、日本国内の日本語学習者は平成22年約16.8万人から令和１年では28万人と増加、コロナ禍で一時落ち込んだものの令和4年には約22万人まで回復しています。
（令和5年9月25日 文化庁国語科「日本語教育機関認定法について」https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255519.pdf
より）
日本語を学ぶ外国人が増加傾向にある中、専門性を有する日本語教員を、質・量ともに確保を図ることが急務となっています。

■日本語教育機関・留学生動向
日本語教育機関の数は、平成22年445機関から令和5年の839機関と増加し続けています。日本国内の日本語学習者は留学生が約68％、ビジネス関係者6.1％、技能実習生等が5.2％で、外国人留学生のうち約2割を日本語教育機関が占めています。
（令和6年3月18日 文化庁日本語教育部会「日本語教育関係 参考データ集」https://www.mext.go.jp/content/20240315-ope_dev03-000034581-18.pdf
より）