PwCアドバイザリーとレコフデータ、2024年版共同調査レポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」を公開

2024年8月1日
PwCアドバイザリー合同会社
株式会社レコフデータ


PwCアドバイザリーとレコフデータ、2024年版共同調査レポート
「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」を公開
ESG投資関連M&Aは堅調に推移 –
個別分野では水素製造、プラスチックや金属リサイクルが活発化


PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：鈴木 慎介、以下「PwCアドバイザリー」）と株式会社レコフデータ（東京都千代田区、代表取締役社長：吉富 優子、以下「レコフデータ」）は、共同でESG／SDGs関連のM&A動向を調査し、その結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係（2024年版）」を発表しました。

本調査の結果、日本国内のESG関連のM&A件数は2021年に大きく増加し、その後も堅調に伸びており、M&A全体に占める比率も上昇基調にあることから、企業のサステナビリティ経営実現に向けた取り組みが日本のM&Aのけん引役の1つとなっていることが示されました。企業が持続可能なビジネスを構築するために、環境面で脱炭素やサーキュラーエコノミーの構築に貢献する新規技術やビジネスモデルを迅速に取り入れるM&Aが一般化したことが一因と考えられます。

本レポートでは、幅広い観点からの洞察を得るため、M&Aにおいて今後重要となる視点として、前回（2022年版）の内容に加えて、スタートアップ企業の動向、人的資本の観点、非財務情報開示の動向およびESGデューデリジェンスの必要性についてもまとめています。

主な調査結果

ESG関連M&Aが日本のM&Aのけん引役の1つに。各分野でのM&Aが活発化。

過去3年間において、日本企業が当事者である全M&A案件数は横ばいから微減に対してESG投資関連のM&A件数は増加している。


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脱炭素関連M&Aは2021年に大幅に増加し、近年も堅調に推移している中、水素関連のM&A件数は、2022年から2023年で倍増。その半数を水素製造の分野が占めており、2030年商用化目標に向けてM&Aが活発化している。