freee人事労務、2024年版の年末調整機能の方針を公開

「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee人事労務」は2024年の年末調整機能の対応方針を公開しました。
2024年は「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」をテーマに、定額減税対応や電子控除証明書での生命保険料控除に対応し、「書かない年末調整」の実現に向けて機能開発を行います。
なお、freee人事労務の2024年版の年末調整機能は10月に提供開始を予定しております。

■いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応
6月に開始された定額減税に伴い、今年の年末調整では定額減税対応も発生します。2024年の年末調整の対象者であれば年末調整での定額減税（年調減税）への対応が必須となります。
freee人事労務では、通常通り、従業員が年末調整に必要な情報を入力して管理者が確認を行うことで、自動的に年調減税の対象者が抽出され、年調減税額の計算が行われます。年調減税額を踏まえた年調年税額についても、必要な計算が自動で行われ、源泉徴収票や源泉徴収簿等、各種書類への必要な記載も自動で反映されるため「いつも通りの年末調整」でラクラク年調減税への対応が可能です。

【定額減税】詳細については国税庁の特設サイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

■完全ペーパーレス化を実現！電子的控除証明書に対応
これまでもfreee人事労務では年末調整のペーパーレス化の実現を後押ししてきましたが、今年は電子的控除証明書（XMLファイル）での生命保険料控除に対応します。電子的控除証明書によって、紙での原本回収が不要になるため、ペーパーレスでの年末調整が実現します。
また、スマートフォンからでも利用できるため、従業員はスマートフォン一つで申告が完結できます。