エートス協同組合 掛川市と災害時等における車両の移動等に関する協定を締結 ～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は7月31日、静岡県掛川市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、組合においては静岡県内の自治体と初めての協定締結となります。

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左：静岡県掛川市 久保田市長
右：エートス協同組合 村越監事（株式会社タウ）

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。このたび協定を締結した静岡県掛川市は、車両保管場所の確保をはじめとする、発災時への備えの重要性を再確認されたことから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へといたりました。

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　本協定では、掛川市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。また、今回の協定には、組合企業である株式会社大江車体特装（拠点：山形県山形市、代表：大江晴久）による「災害支援車LCX」の有償レンタルも含まれています。「災害支援車LCX」は水・電気・ガスを提供可能な設備を連結搭載した特殊車両で、令和6年能登半島地震においても、珠洲市社会福祉協議会へ貸与実績があり、被災地の「動くライフライン」として活用されました。
　締結式で久保田市長は、「災害発生時には、被災状況に応じ道路啓開等の対応が必要になる。そういった過程において、エートス協同組合の力を借りられるという事で、大変心強く感じている」と述べました。今後もエートス協同組合は掛川市と連携を深めるとともに、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興へ貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。