PwC Japanグループ、「企業の地政学リスク対応実態調査2024」の結果速報を発表

■4割が中国経済減速の影響を受け、3割が中国国外へ生産や調達プロセスの移管を検討。
移管先に日本を選ぶ企業が最多
自社に影響を与えている中国関連の地政学リスクを尋ねたところ、「全般的な中国経済の減速」（43％）、「中国国内の治安維持強化（反スパイ法など）」（23％）、「米国による経済制裁（エンティティリストなど）による中国企業との取引見直し・中止の必要性」（22％）、「中国からの輸出品にかかる関税コスト増」（19％）、「中国への輸入に際しての関税コスト増」（19％）が上位に入りました（図表6）。こうした中国関連のリスクを背景に、3割の企業が生産や調達プロセスの中国国外への移管を検討し、移管先として「日本（44％）」、「ベトナム（29％）」、「タイ（19％）」が選ばれています（図表7）（図表8）。地政学リスクの高まりや円安の長期トレンド化を受けて、日本国内への回帰やASEAN諸国へのサプライチェーンの多角化を検討する企業が多いことが分かりました。


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本調査ではこの他、台湾有事や日本の経済安全保障法制などへの対応状況に関するヒアリングなども実施しています。今秋にはこれらの結果を踏まえたより詳細なレポートを発刊する予定です。

【企業の地政学リスク対応実態調査2024】
海外で事業を展開する売上げ規模年商100億円以上の企業に勤務する管理職400名を対象に、2024年7月にオンラインで調査を実施。調査対象とした企業は製造業、サービス業など産業全般をカバーした。同様の調査は2019年3月、2021年8月、2022年8月、2023年8月に実施しており、今回が5回目。

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