霧島酒造・都城森林組合・農林中央金庫の3社で「都城地域の森林育成へのJ-クレジット活用に関する連携協定」を締結

森林資源の保全と、カーボンニュートラルの実現を目指して

　霧島酒造株式会社（代表取締役社長：江夏順行、本社：宮崎県都城市）、都城森林組合（代表理事組合長：志々目道夫、本所：宮崎県都城市）、および農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登、本店：東京都千代田区）は2024年9月20日(金)に「都城地域の森林育成へのJ-クレジット活用に関する連携協定」を締結いたしました。今後、3社が連携してJ-クレジット制度を活用することにより、森林資源の保全とカーボンニュートラルの実現を推進いたします。

　J-クレジット制度とは、森林管理等によるCO₂の排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本協定は、都城森林組合が創出した森林由来のJ-クレジットを、農林中央金庫を介して霧島酒造が購入し、事業活動におけるカーボン・オフセット(※)に活用することで、CO₂排出量の削減のみならず、森林や水資源などの自然資本の維持・向上を目指すものです。

　近年、宮崎県では、森林所有者の高齢化や経費・労力の負担などにより、伐採後に再造林されない森林が増加しています。これを受けて県は「グリーン成長プロジェクト」を展開し、再造林率日本一を目標に掲げるなど、再造林対策を加速させています。都城地域も同様の課題を抱えており、都城森林組合は農林中央金庫の協力のもと、再造林の低コスト化や民有林におけるJ-クレジット創出を推進しています。霧島酒造は今後15年で、合計70,000t-CO₂を目標にJ-クレジットの購入を進め、都城森林組合がその売却益を適切な森林管理に使用することで、再造林率の向上に役立てられます。本協定により都城地域の森林において、年間50haの再造林面積拡大を見込んでおります。
　なお、再造林活動によって創出されるJ-クレジットの活用事例は、宮崎県内では民間企業初となります。(2024年7月霧島酒造調べ)
　
　今後3社は、J-クレジットの活用を通じて、森林の有する多面的機能を十分に発揮させるべく協力し、健全な森林育成の推進および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※ カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けられないCO₂等の温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。



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【J-クレジット活用における3社連携イメージ】





＜森林由来J-クレジット概要（今後発行予定）＞

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