ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」、安否確認機能の地域を最大5つに拡張

今年は1月1日に能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。8月8日には宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、大地震へ備える意識が高まっています。

今年3月25日にサービス開始から10周年を迎えた「WowTalk」。開発を始めたきっかけは2011年3月11日に発生した「東日本大震災」でした。災害発生時、電話やメールといった情報インフラは滞り、被災地域周辺のビジネス、そして個々人のコミュニケーションに甚大な影響を及ぼしました。企業の存続を阻むリスクを低減することを目指してリリースされたのがWowTalkです。

緊急事態が発生した時に従業員の安否確認を素早く、正確に把握することは、事業継続計画（BCP）における初動対応の重要事項です。そうした従業員の安否確認を普段から使い慣れたビジネスチャットで実現したのがWowTalkの「安否確認機能」です。

気象庁と連動した安否確認の「自動送信」の仕組み

WowTalkの「安否確認機能」では、気象庁より震度5弱以上の地震速報が発表された際、地震発生地域を地域登録しているユーザーへ安否確認が「自動送信」されます。今回のアップデートにより、地域登録はユーザーの設定画面の「地域設定」から最大5つまで行えるようになりました。従業員に対しメッセージが一括で通知され、「安全」「安全でない」「未回答」の3つの状態のどれに該当するのかをシンプルな応答により安否確認することが可能です。

日本各地で多発する大地震に備えるために「地域設定」を最大５つに

従業員が帰省などで本社所在地と異なる場所にいる間に地震が発生した場合、WowTalk管理者が被災者ではなく、安否確認の通知が自動送信されたことを認識するまでに時間がかかるケースもありました。また、休日や祝日などの勤務時間外の安否確認にも課題がありました。そこで、「安否確認」の自動送信が行われた際に管理者へ通知メールを送信する機能を追加しました。これにより、管理者自身が自動送信の対象地域でない場合でも、管理者は安否確認のメッセージが送信されたことをメールで確認ができます。
通知方法をメールにした理由は、緊急時のBCP対応を想定して、WowTalkの特定のユーザーだけでなく、WowTalkのアカウントを持たないBCP管理者にもメーリングリストなどから情報共有することを想定しています。