freee業務委託管理、フリーランス新法に対応するためのハラスメント相談窓口の項目を新たに設置

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」が新たにハラスメント相談窓口の項目を設置したことをお知らせします。本機能は、2024年11月開始予定のフリーランス新法に対応するために設置に至りました。

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イメージ：新たにハラスメント相談窓口をお知らせする項目を追加


今年11月に施行されるフリーランス保護新法では、事業者は、フリーランスに対するハラスメント行為について、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じることが求められます。「体制の整備」とは、具体的に下記の3つが挙げられます。


・相談窓口の設置（外部機関への相談対応の委託、相談対応の担当者や相談対応制度の設置等）

・特定受託業務従事者への周知（契約書に相談窓口の案内を記載する等）
・相談窓口担当者による相談への適切な対応（マニュアルの作成等）

今回の項目新設により、事業者はfreee業務委託管理上でフリーランスに対してハラスメント相談窓口の案内ができるようになります。

■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月までに施行が予定されています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/

■freeeが提供するフリーランス保護新法関連の無料ツール
フリーランス保護新法特設サイト
今年11月1日から施行されるフリーランス保護新法に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しました。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/