デロイト トーマツ、外国企業の優遇措置活用に係るコンサルティングサービスを強化
Digital PR Platform / 2024年9月27日 10時12分
■ Japan Incentive Insightsの機能
Japan Incentive Insightsは、日本国内の主要な優遇措置の活用促進のためのサイトであり、次のような機能を備えています。
優遇措置の検索:税理士法や行政書士法で定められた業務範囲に基づき、税理士法人が優遇税制を、行政書士法人が補助金をそれぞれ担当。これにより、2,000件以上の主要な優遇税制および補助金の情報を1つのサイトに集約。英語および日本語での検索に対応しているため、外国企業は日本への投資の際に必要な情報を容易に収集することが可能
ブログ記事の掲載:優遇措置に関する注目の記事や日本への投資に役立つ記事を掲載
専門家への相談:特定した優遇措置の申請を進める際、サイト上からデロイト トーマツに直接相談することが可能
Japan Incentive Insights https://japan-incentive-insights.deloitte.jp/
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/95677/600_291_2024092608463866f4a0dec2d44.PNG
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2100/95677/600_292_2024092608465066f4a0ea66fdd.PNG
■ 活用のイメージ
Japan Incentive Insightsは英語と日本語の2か国語表示に対応しているため、以下のような活用も可能です。
外国企業の本社:英語で優遇措置を検索し、日本語表示に切り替えて正確な日本語の名称を把握した上で、優遇措置を担当している行政機関の窓口や、(既に日本に進出している場合は)日本法人の担当者に迅速かつ正確に、当該優遇措置について連携することが可能
外国企業の日本法人の担当者:日本語で優遇措置を特定し、その情報を自ら英訳する必要なく海外の親会社に提供することが可能
また、サイト上からデロイト トーマツへ優遇措置の申請に関する相談をすることもでき、外国企業は優遇措置の特定から活用に係る相談依頼までを本サイト上で行うことが可能になります*3。
デロイト トーマツは、Japan Incentive Insightsを通じて、外国企業による日本の優遇措置の活用・対日直接投資の加速を強力に後押しし、日本経済の発展に寄与することを目指しています。
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