株式会社ショーケースが改正戸籍法に対応のWebフォーム「戸籍ふりがな申請サポート」を発表
Digital PR Platform / 2024年9月30日 15時0分
迅速かつ簡単操作で自治体の業務負担を軽減!オンライン本人確認機能搭載でセキュリティー面も万全
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:平野井順一、証券コード:3909、以下ショーケース)は、住民からの戸籍振り仮名の変更手続きをオンラインで完結できるサービス「戸籍ふりがな申請サポート」を発表いたします。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1855/95875/700_394_2024092715425566f653ef38623.png
サービスサイトはこちら
https://omosuifork.showcase-tv.com/omosui-k
■背景
2025年5月に施行される改正戸籍法により、すべての戸籍に振り仮名の記載が義務付けられることが決定しました。戸籍に氏名の振り仮名が記載されることで、行政のデジタル化基盤整備の促進や本人確認情報としての利用、各種規制の潜脱行為の防止に期待が高まっています。
これまで振り仮名は戸籍に記載されておらず、法律上の根拠がありませんでした。そのため、いわゆるキラキラネームや地域による独自の読み方により、氏名の読み間違いや誤表示が問題となっていました。改正戸籍法の施行により、従来の氏名表記における読み間違いや誤表記によるトラブルを防ぎ、行政サービスの質の向上が期待されています。
参考)日本経済新聞 2024年9月10日
「戸籍に読み仮名、25年5月から 全国民に通知し登録」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA098390Z00C24A9000000/
ショーケースの「戸籍ふりがな申請サポート」とは
改正戸籍法により、自治体は住民からの振り仮名の変更届出を効率的に受け付けるシステムの導入が急務となっています。このニーズに対応するため「戸籍ふりがな申請サポート」の提供に至りました。
本サービスは自治体が簡単かつ迅速に導入できる、改正戸籍法対応のWebフォームです。住民票に記載されている振り仮名情報に誤りがあった場合に、住民はオンライン上のWebフォームから簡単に変更届を申請することができます。一方の自治体側では、住民からの届出を効率的に収集することが可能です。
ショーケースの「戸籍ふりがな申請サポート」は、高いレベルのセキュリティが特長です。当社サービスの本人確認ツール「ProTech ID Checker」を活用した認識プロセスを設けることにより、"なりすまし”を防ぎ、安全な申請を可能にします。
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