熊本県産山村で「共創・MaaS実証プロジェクト」を活用した地域交通の再整備 ～バス路線の廃線を受け、地方部の新たな公共交通を創出する～

　産山村（村長：市原 正文）と株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、Community Mobility株式会社（代表取締役社長：村瀨 茂高、以下「Community Mobility」）は、熊本県産山村において、「令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト」（※1）を活用し、地域交通の再整備への取り組みを開始します。

　産山村は、人口1400人ほどの村で、村民が村外へ移動するニーズに対応する公共交通として唯一運行していた路線バスが2024年10月より廃線となり、また村内を運行するコミュニティバスにおいても、利用者が減少している状況でもあり、公共交通の再整備・改革が求められています。
　こうした中、村民が安心して暮らし続けられる地域交通の構築を目指し、三井住友銀行とCommunity Mobilityとの連携により、オンデマンド交通サービス活用による実証実験を実施します。

　今回の実証は、「令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト」（※1）を活用し、村民の利用を中心としたオンデマンド交通(※2)を運行し、効率よく、使いやすい交通の実現を目指します。また、運行エリアは産山村だけではなく、多くの村民が利用するスーパーや病院がある阿蘇市や竹田市の一部も乗降地に設定し、村民の村外への移動も可能にします。また、次年度以降については、村民の移動需要に留まらず、観光等の来訪者の需要にも対応できるような交通へと進化させていく予定です。本事業を通じて、産山村全体で関係各所と連携しながら、高齢者、学生、子育て世代を含む村民全員に寄り添う交通サービスを提供し、あらゆる人が快適で暮らしやすい生活環境を構築し、今後の村のさらなる発展を目指します。

　本事業のポイントは、以下2点です。
①既存の路線バス（村外への移動）、コミュニティバス（村内の移動）、診療所バス（村内診療所への 移動）の移動ニーズを集約し、オンデマンド交通を運行することにより、運行の効率化と利便性の 両立を実現します。(村民を対象に、当面の間、オンデマンド交通を無料で利用いただけます)
②乗降場所は63ヵ所あり、村内だけではなく、村外への利用も可能です。

　『地域公共交通の確保維持』は人口減少が進む過疎地域において重大な社会課題となっております。3者は、本実証プロジェクトを通じて、斯かる社会課題の解決に向けて、公民連携で取り組んでまいります。