freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施 施行間近！フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するかどうか分からない」と回答

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、11月に施行するフリーランス新法に向けて、法人・個人事業主624名を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。施行まで1か月を切ったフリーランス新法ですが、1年前と比較して認知は広がりつつも、未だに「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱存在していることや、法人の約半数が新法対応を「する」「検討中」と回答しながらも、個人事業主側では9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました。
freeeは、法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります。
また、「何から手をつけたらよいか分からない」という経営者・経理担当者向けのフリーランス新法関連の必要な準備・対応をわかりやすく解説した無料サイトの公開、無料セミナーを開催します。是非ご活用ください。

＜調査概要＞
調査期間：2024年9月2日～9日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：法人経営者、勤務者172人（27.6%）・一人法人、一人社長84人（13.5%）・個人事業主368人（59.0%）
回答者数：624名
従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人、1001人〜

■調査結果


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法人によるフリーランス新法の制度認知度は約6割で個人事業主の5割弱と比べて高いことがわかりました。施行間近ではあるものの、法人も個人も「フリーランス新法について聞いたことすらない」層が2割弱存在していることがわかりました。