日本製鉄 日本製鉄株式会社と日鉄ステンレス株式会社の合併に関するお知らせ

日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」）と日本製鉄の完全子会社である日鉄ステンレス株式会社（以下「日鉄ステンレス」）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．本合併の目的
日鉄ステンレスは、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、安定した事業基盤を確立してまいりました。
一方で、人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化、更には脱炭素化に向けた社会・産業構造の変化等、従来にも増して厳しい事業環境が想定される中で、ステンレス鋼板事業を持続的に成長させていくためには、高度化・多様化する経営課題に取り組んでいく必要があります。
とりわけ、今後需要伸長が期待される水素やアンモニア等の新エネルギー分野に対しては、研究開発による知見を活用し、新たな戦略商品の開発を加速する仕組みが不可欠であるとともに、お客様への提案力・対応力を最大限に生かせる営業活動体制が必要となります。
また、成長基盤としてのグローバル事業や、本日GX推進法に基づく政府支援への応募を決定した高炉から電炉へのプロセス転換に関する検討についても、両社が一体となって取り組んでいく必要があります。
こうした課題認識を踏まえて、グループトータルの観点から人的リソースを強化・最適化し、両社が有する経営資源を最大限に活用できる体制を構築していく必要があるとの認識に至り、日鉄ステンレスを日本製鉄に吸収合併することといたしました。
この合併により、これまで以上にお客様に貢献できるよう努めるとともに、シナジー最大化を早期に発揮し一層の利益成長に取り組んでまいります。

２．本合併の要旨
(1) 日程
　　取締役会決議日（両社） 2024年10月11日
　　合併契約書締結日　　　 2024年10月11日
　　合併の効力発生日　　　 2025年4月1日
　　※本合併は、日本製鉄においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、日鉄ステンレスにおい
　　　ては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約
　　　承認のための株主総会は開催いたしません。