「労働市場の未来推計2035」を発表 2035年にかけて就業者数は増加するものの、1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力が不足2023年と比較すると労働力不足は約2倍深刻に

■「労働市場の未来推計2035」プロジェクトからの提言
日本では人口減少が着実に進んでおり、労働力不足への関心が高まり続けている。これまでは、労働力不足を「人手不足」と捉える傾向にあったが、この考え方では正確な労働力を測れない。時間にしばられない柔軟な働き方が当たり前になることを視野に入れて、労働市場の推計や施策の検討においては、「（働く）人数×時間」の観点で捉えることが重要である。
本プロジェクトでは、2035年には多くの個人が労働参加するが、１日あたり1,775万時間の労働力が不足する見通しとなった。この問題を解決するための主な方向性は、「①労働力の増加」と「②生産性の向上」の２点である。具体的には、①シニア就業者やパートタイム就業者、副業希望の就業者など、多様なショートワーカーの「働きたい」に基づく労働市場の整備、②人的資本投資や新たなテクノロジーを活用した労働生産性の向上が必要だ。労働力不足が生じるメカニズムをおさえた上で、それぞれの型に合った施策が検討されるべきだろう。
本プロジェクトの結果が、適切な労働力不足対策を考える際の基礎資料になれば幸いである。


＜労働力不足解決のヒント＞
労働力不足解決のヒント詳細については「労働市場の未来推計2035」の報告書P20以降を参照ください。


●本調査を引用いただく際は、出所としてパーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2035」と記載してください。
●調査結果の詳細については、下記URLをご覧ください。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou/2035/
●報告書の構成比の数値は、四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しません。


■【株式会社パーソル総合研究所】＜https://rc.persol-group.co.jp/
＞について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/
＞について
パーソルグループは、「"はたらくWell-being"創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い"はたらく機会"を創出する」ことを目指しています。
人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム「ミイダス」や、スキマバイトアプリ「シェアフル」などのサービスも提供しています。
はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。