エートス協同組合 大野城市と災害時における車両の移動等に関する協定を締結

～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、 被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は10月10日、福岡県大野城市と「災害時における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的としております。


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左：エートス協同組合 村越監事、
右：福岡県大野城市　井本市長

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。このたび協定を締結した福岡県大野城市は、車両保管場所の確保をはじめとする、発災時への備えの重要性を再確認されたことから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へといたりました。
　本協定では、大野城市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。
　締結式で井本市長は、「近年では、令和6年能登半島地震や本年9月の能登半島豪雨などの甚大な災害が発生し、本市においては、自然災害への防災および減災を重要課題としてさまざまな団体や企業などと協定を締結している。近年の災害を教訓として市民の安全・安心の確保に努めていくが、これには民間企業の協力が不可欠であるため、今後ともご協力をお願いしたい」と述べました。当組合村越監事は、「当組合の設立背景には、近年の地球温暖化による災害の頻発化および被害の甚大化に対応するという目的がある。本年9月に発生した能登半島での水害においては、当組合の理事企業である株式会社タウでも被災車両の対応にあたっている。大野城市から福岡県、九州全域、そして全国でもこうした災害復興支援活動を広め、社会に貢献したい」と述べました。
　今後もエートス協同組合は大野城市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
・被災車両のレッカー移動による道路啓開
―市の管理する道路上で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
エートス協同組合
株式会社タウ　広報部
TEL　　 ： [phone]
E-mail ： [e-mail]



本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ　広報部　TEL： [phone]　E-mail ： [e-mail]