freee支出管理、「申請制限機能」の提供を開始
Digital PR Platform / 2024年10月25日 11時0分
予算を超過した申請に対して、警告や申請のブロックをして統制を強化
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フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)はfreee支出管理において、事前申請(購買申請)の予算を超過した申請に対して、エラー表示または申請をブロックする「申請制限機能」の提供を開始しました。
■予算超過した経費精算にエラーメッセージ表示・申請ブロックをして統制を強化
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<freee支出管理「申請制限機能」利用イメージ>
統制管理を行う企業において、事前申請(購買申請)において確保された予算内に、実際の支払金額が収まっていることは重要です。そのため、経理や予算管理責任者は、請求書の受領時や経費精算の承認時、または法人カードの明細処理などの際に、支払金額が事前に行った事前申請(購買申請)の金額内(予算内)に収まっているか確認作業を行っています。
従来は申請者が申請を行う際に、事前申請(購買申請)の予算内であるかを確認できず予算超過した申請が発生したり、予算管理責任者が予算を超過した申請が発生しているにも関わらず超過しているかどうかを認識できずに承認してしまうなどのリスクがありました。
今回の「申請制限機能」により、経費精算の申請タイミングで予算を超過している場合に警告文を表示、または申請のブロックができるようになります。申請者が事前に予算超過に気付けるので、予算管理・統制がしやすくなります。
また、freee会計の「カード明細と事前申請(購買申請)の紐付け機能」とセットでご利用いただくことで利用の根拠となる事前の申請や予算の消化率も確認できるため業務をより効率化することが可能です。
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