エートス協同組合 中国地方初となる災害協定を山口県下関市と締結

～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は10月22日、山口県下関市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、組合においては中国地方の自治体と初めての協定締結となります。


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左：エートス協同組合 赤間副事務局長
右：山口県下関市　前田市長

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。大規模な自然災害が発生した場合、発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。このたび協定を締結した山口県下関市は、車両保管場所の確保をはじめとする、発災時への備えの重要性を再確認されたことから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へといたりました。
　本協定では、下関市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。
　締結式で前田市長は、「近年、各地で災害が発生しており、本市も7月の大雨により大きな被害が発生した。大規模災害による車両滞留が起きた場合、エートス協同組合に車両移動など支援いただくことで緊急車両通行路の確保とそれによる救命活動や支援物資輸送が可能になり、早期復興に繋がると考えている。今後とも、エートス協同組合と連携して災害対策を推進し、防災力強化に努めたい」と述べました。当組合赤間副事務局長は、「当組合の理事企業であるタウでは、事故や災害における車両の引き取りを約30年間行ってきたが、近年全国で頻発している大規模災害において官民連携をつうじた災害支援を行うため、当組合を設立した。このたび、中国地方では初となる災害協定締結に至り、これにより下関市との連携を深め、発災の際には全力で対応していきたい」と述べました。
　今後もエートス協同組合は下関市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。