freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表 無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランス・業務委託管理サービス「freee業務委託管理」が11月に施行するフリーランス新法への対応を発表しました。
フリーランス新法の施行により、発注業務や請求管理業務の法律遵守対応、それに伴う煩雑化が想定されています。このような課題を解決するため、発注と請求管理はもちろんのこと、フリーランス新法にて定められた明示すべき事項も網羅することができる他、電子契約サービス「freeeサイン」との連携によりフリーランスとの契約をシームレスにするなど、法令に対応するための安心安全な取引を実現します。

■フリーランス新法について
フリーランス新法は2024年11月1日から施行される、組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。

■フリーランスの募集から支払まで、freee業務委託管理でフリーランス新法に対応
freee業務委託管理は、フリーランスの募集から支払までの過程でフリーランス新法に対応した機能を開発しました。



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■募集内容や条件の変更が発生した際は履歴が残り、最新で正確な情報を提示
新規業務委託の公募を作成した後、募集内容や条件の変更が発生した場合も履歴が残ります。そのため、企業とフリーランスの間で認識の齟齬が発生しないように対策することが可能です。