ＤＩＣ株式会社、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：池田尚志）は、このたび経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、2024年10月、「DX認定事業者」の認定を更新しましたのでお知らせします。
当社は2022年に初めて認定を取得し、このたび更新審査を経て、2026年9月末までの適用が認められました。




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■当社の「DX戦略」について
当社は、2022年度に策定した長期経営計画「DIC Vision 2030」において、“IT/DXの推進”を基本戦略に掲げています。
デジタル技術とデータの活用による、顧客や取引先などのステークホルダーへの新たな付加価値の提供と、企業体質・競争力の強化を目指してDXを推進していきます。マーケット（営業およびマーケティング機能）、生産、技術、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の4領域をはじめ全社の業務領域において、長期経営計画「DIC Vision 2030」で描く成長戦略を加速するための施策を遂行していきます。
また、DX推進のために必要なインフラとして、次世代デジタル統合プラットフォームの実現や人材の確保・育成にも取り組みます。

当社は今回のDX認定更新を受け、更にグループ一丸となって、デジタル技術とデータの活用による新たな付加価値の提供と企業体質の強化を目指してDXを推進してまいります。

■「DX認定制度」の概要
DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード*」に対応し、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。今回の認定更新では、「デジタルガバナンス・コード2.0」の基本的事項である「経営ビジョン・ビジネスモデル」、「戦略」、「成果と重要な成果指標」、「ガバナンスシステム」への対応が審査されました。
＊経済産業省は「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応」を、デジタルガバナンス・コードと定めました。2020年11月に策定されたのち、2022年9月に「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂され、2024年9月には「デジタルガバナンス・コード3.0」へと改訂されています。このたびの当社の認定更新は「デジタルガバナンス・コード2.0」を基準として審査されたものです。2024年12月の認定より、新基準が適用されます。