9月の炎上分析データ公開！炎上件数、73件（調査対象期間：2024年9月1日～2024年9月30日）

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は変動なし、「非上場企業」の件数は13件減少しました。


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割合を比較すると「上場企業」の割合は15.4ポイント増加しました。


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5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は3件減少、「非上場企業」の件数は7件減少しました。


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割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は1.3ポイント増加しました。


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5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図
従業員数2,000人未満、売上高1000億円未満の規模の企業で炎上事案が多く発生しました。
一方で従業員数約2,000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や企業規模でも、炎上は発生する可能性があるといえます。
また下図のグラフにはありませんが、従業員数約1万人、売上高約7000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。


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■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口 真一氏
　9月の事例で興味深いのは、企業が提供する広告やコンテンツが、想定しづらい形で消費者に不安や混乱を引き起こし、炎上に繋がった点です。まず、ライオンのCM効果音に対する批判は、音声が「Jアラート」に似ているために視聴者に不安感を与えたというものでした。Jアラートは、緊急時に国民へ危険を知らせる重要なシステムであり、その音声は国民にとって緊迫感を伴うものです。このような警告音に類似した音を広告に使用することは、意図せず視聴者の心理的負担を増大させる可能性があります。広告やコンテンツ制作においては、視聴者が予期しない不安やストレスを感じることのないよう、背景や社会的文脈を十分に考慮した演出が求められるといえます。