JPRSがInternet Watch Foundationに入会
Digital PR Platform / 2024年11月5日 14時6分
- 子どもの性的虐待表現物の削除に向けて連携、不正行為に用いられるドメイン名への対応を強化 -
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/121/98269/400_286_2024110117173267248e9cd3adc.jpg
株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)は、本日、「子どもの性的虐待表現物(CSAM:Child Sexual Abuse Materials)」の撲滅を目指して活動する英国の非営利団体「Internet Watch Foundation(以下、IWF)」に、2024年11月1日に入会したことを発表しました。
IWFは、CSAMを判定・通知するサービスをグローバルなプラットフォーマーを含む200以上の会員に提供しており、全世界を対象にCSAMの報告を受け付けるホットラインの運営や、CSAMと判定したコンテンツの削除要請などを行っています。
近年、インターネットにおけるCSAM撲滅の取り組みは、喫緊に対応すべき課題として国際的な広がりを見せています。2023年に英国政府が提案した「Removing child sexual exploitation and abuse materials:call to action(子どもの性的搾取・虐待表現物の削除:行動呼び掛け)」には日本を含む71カ国が署名しており、2023年のG7広島サミットのコミュニケにも、オンラインプラットフォームにおける子どもの性的搾取及び虐待を阻止する旨が盛り込まれています。
JPRSは、これまでもフィッシングを始めとする不正行為に用いられるドメイン名への対応に、関係組織と連携して取り組んできました。このたびのIWF入会により、IWFから通知される具体的な所在情報を元に、CSAMへの対応を積極的に行っていきます。
JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、より安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けてまいります。
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■株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
https://jprs.co.jp/
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム(DNS)の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。
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