SecurityScorecard、米国エネルギー業界のサイバーセキュリティリスク調査レポートを発表

※本リリースは、米国時間2024年10月23日に米国SecurityScorecardより発表されたプレスリリース ( https://securityscorecard.com/company/press/67-of-energy-sector-breaches-linked-to-software-and-it-vendors-securityscorecard-reports/
) の抄訳です。

SecurityScorecard株式会社 ( https://securityscorecard.com/jp/
) （本社：米国、ニューヨーク州、CEO：アレクサンドル・ヤンポルスキー、以下SecurityScorecard、日本法人代表取締役社長　藤本 大）とKPMG (https://kpmg.com/us/en.html
) LLPは2024年10月23日、米国大手エネルギー企業250社を対象に実施した共同サイバーセキュリティ調査レポート「米国のエネルギーサプライチェーンにおけるサイバーリスクの定量分析 ( https://securityscorecard.com/resource/third-party-breaches-are-the-top-threat-for-the-u-s-energy-sector/
)(英語のみ）」を発表しました。本レポートは、エネルギー業界とそのサプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティの脆弱性について、セキュリティリサーチャーと業界の専門家による詳細な分析を提供しています。

エネルギー業界サイバーセキュリティに関する新たなインサイト
本レポートは、世界中の規制機関が米国のエネルギー業界に対し、サイバーセキュリティ要件とその取り組みを強化している極めて重要な時期に発表されました。2024年6月のG7サミット ( https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/06/18/statement-from-national-security-advisor-jake-sullivan-on-the-global-effort-tostrengthen-the-cybersecurity-of-energy-supply-chains/
) で討議された、増大するサイバー脅威に対する防衛強化の姿勢を反映しており、世界的にエネルギーのサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティの強化が進んでいます。米国政府も「国際ランサムウェア対策イニシアチブ（CRI）」の第4回会議を開催し、参加68か国が共同声明「ランサムウェアに対する集団的な強靭性の構築」を発表しています。さらに、米国エネルギー省はエネルギー業界のリーダーと連携し、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ原則 ( https://www.energy.gov/sites/default/files/2024-06/Final%20Supply%20Chain%20Cybersecurity%20Principles%20061424.pdf
) を推進しています。