◆関西大学宮本名誉教授×桃山学院大学王兼任講師×ふるさと納税総合研究所が推定◆2023年度ふるさと納税の経済効果は、約1兆2,221億500万円～雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円～

　このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授、桃山学院大学王秀芳兼任講師、株式会社ふるさと納税総合研究所が、2023年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を分析したところ、経済効果は約1兆2,221億500万円、さらに雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円となりました。




　宮本名誉教授は、「日本全体としては、2023年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は5,429億1,300万円であったが、その経済効果は約1兆2,221億500万円となった。その経済効果は直接効果の約2.25倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」と述べています。



【資料概要】
１　テーマ　　2023年度ふるさと納税の経済波及効果
２　発表者　　関西大学名誉教授　宮本 勝浩
　　　　　　　桃山学院大学兼任講師　王 秀芳
　　　　　　　株式会社ふるさと納税総合研究所　代表取締役　西田　匡志
３　発表日　　2024年11月5日（火）
４　内　容　　Ⅰ．はじめに
　　　　　　　Ⅱ．経済効果とは
　　　　　　　Ⅲ．ふるさと納税の経済効果とは
　　　　　　　Ⅳ．2023年度のふるさと納税の内訳
　　　　　　　Ⅴ．返礼品の産業連関表への按分
　　　　　　　Ⅵ．経済効果
　　　　　　　Ⅶ．まとめ

※分析結果からデータなどを引用される場合は、その旨を付記してください。





◆プロフィール◆
氏　　名　　宮本　勝浩（みやもと・かつひろ）
生年月日　　1945（昭和20）年1月12日 （79歳）
本　　籍　　和歌山県
学　　歴　　大阪大学　大学院経済学研究科修士課程修了　経済学博士（神戸大学）
職　　歴　　大阪府立大学経済学部教授、経済学部長、副学長歴任後、2006年4月より関西大学
　　　　　　大学院会計研究科教授。2015年3月に定年退職し、現在は関西大学名誉教授。
　　　　　　この間、アメリカ合衆国インディアナ大学、ハーバード大学、上海同済大学、
　　　　　　南京理工大学、ロシア極東国立商科大学などの客員研究員や客員教授を歴任
専門分野　　国際経済学（移行経済論）、理論経済学、関西経済論、スポーツ経済学
著　　書　　「大阪経済学」（共著）経営書院、「移行経済の理論」中央経済社、
　　　　　　「経済効果ってなんだろう？」中央経済社　など
公　　職　　（元）財務省財政制度等審議会臨時委員
　　　　　　（元）総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員
　　　　　　（元）大阪広域水道企業団経営・事業評価委員会委員長
　　　　　　公益財団法人大阪府市町村振興協会理事
　　　　　　公益信託泉州地域振興基金運営委員会委員長　など
賞　　罰　　2019年度和歌山県文化功労賞受賞、2021年度和歌山市文化賞受賞