PPIHのリテールメディア自治体向けにサービス拡大

地域の魅力をふるさと納税返礼品の販売を通じてリアル店舗で発信する取り組みを開始

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループで、リテールメディア（広告事業）の商品・サービス開発を担う株式会社カイバラボ（本社：東京都、代表取締役社長：森谷 健史、以下、カイバラボ）は、これまでメーカー企業向けに展開してきた店内のリテールメディア商品（商品名：ポップアップストア）を、期間限定で自治体向けへサービス拡大します。

　本ポップストアを「JIMOTO交差店」と名付け、ふるさと納税返礼品対象商品の販売を通じて、自治体を紹介するリアルな店舗として提供します。期間は2024年11月6日（水）～2025年2月23日（日）まで、ドン・キホーテ港山下総本店の地下1階エリアにて限定オープンします。期間中、自治体向けのサービスとして、店内には地域のプロモーションを行うサイネージや広告スペースもご用意します。これにより、自治体は地域の魅力を効果的に発信し、地域活性化を図ることができます。

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「JIMOTO交差店」の特徴
　「JIMOTO交差店」では、お客さまが日本各地域の特色ある商品に触れることができるリアルな場を提供します。各地域のふるさと納税返礼品を一度に体験できるこのポップアップストアは、お客さまと自治体双方にメリットがあります。
◇お客さまのメリット
魅力的なご当地商品を一度に楽しめる場：　普段手に入りにくい日本各地のご当地商品を一堂に集め、豊富なラインアップから直接見て選ぶことができます。新たな発見やお気に入りの商品に出逢えるはずです。
気軽に“返礼品のお試し”が可能：　ふるさと納税返礼品の対象商品の多くは事前に試せないのが一般的で
すが、当店では1品から購入が可能で、実際に味わったり使ってみたりすることで、自分にぴったりのふるさ
と納税返礼品を見つけられます。
地域のストーリーを体感：　商品を通じて地域の背景や魅力を知り、日本各地の文化や風土を感じることが
できます。
◇自治体のメリット
地域のブランド力向上：　地域の商品をドン・キホーテならではのアミューズメント性のある演出やオリジナルの動画で紹介することで、お客さまに新たな発見を提供し、商品を通じて地域について知っていただけます。また、地域やテーマに合わせた「限定オリジナルドンペンアクリルスタンド」を制作し、本体裏のQRコードから自治体サイトに誘導することで、ふるさと納税の返礼品選定促進にもつなげられます。
情報発信力のあるお客さま層へのアプローチ：　ドン・キホーテの集客力を活用し、多くの若年層やインバウンドのお客さまに地域の魅力を効果的に伝えることで、地域情報の拡散を図り、観光誘致の促進に寄与します。