さとふる、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を全国318自治体と1658事業者へ実施

3. 約8割の自治体が、物価高による寄付者のお礼品選びへの影響を実感（Q9,10）


78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの（44.7%）」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの（29.6%）」が続きました。

4. 4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討。内容として「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が最多（Q11,12）


ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止となる2025年10月の制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。自治体の6.0%が「対策を取る予定がある」、34.9%が「今後検討予定」と回答し、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が60.8％と最も多く、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が49.2%と続きました。

■調査内容の詳細
Q1. ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか。

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Q2. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を初めて実施した年はいつですか。


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Q3. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を実施した理由は何ですか。（複数回答可）


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Q4. （Q1で「実施したことはない」と回答した方へ）災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか。



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