RIZAPグループ、滋賀県大津市と包括連携協定を締結~老人福祉センターリニューアルをきっかけに健康長寿社会の実現へ~
Digital PR Platform / 2024年11月8日 17時21分
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RIZAPグループ株式会社(代表取締役社長 瀬戸 健、本社:東京都新宿区)は、滋賀県大津市(市長 佐藤 健司)との市民の健康づくりに関する包括連携協定を2024年11月8日に締結したことをお知らせいたします。超高齢化社会の日本において、多くの自治体で生産年齢人口(15~64歳)が減少している一方で、高齢者人口(65歳以上)が増加傾向にあります※1。大津市においても同様で、高齢者人口割合は27.3%※2と増加傾向にあり、健康寿命の延伸は課題となっています。そこでRIZAPグループは、大津市老人福祉センターのリニューアルに協力し、トレーニングマシンを納入したことを契機として本協定を締結し、体力年齢の推移検証等を通じてさらなる健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいります。RIZAPグループでは、自治体との包括連携協定15件目であり、本協定は初の県庁所在地との締結となります。
※1 出典 令和6年7月24日 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和6年1月1日現在)」P50 https://www.soumu.go.jp/main_content/000892947.pdf
※2 出典 令和5年7月 大津市「高齢者を取り巻く現状について」P1 https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/7/s20230721siryou3.pdf
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■包括連携協定の背景
大津市では、「おおつゴールドプラン2024」を策定し、「地域の中で いきいきと自分らしく 安心して暮らし続けられるまち おおつ」を基本理念に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを推進しています。その一環として、市内に5つある老人福祉センターを「健康寿命のさらなる延伸に向けた高齢者の健康づくりの拠点施設」とするため、令和6年度から年次的に機能を充実させるリニューアルを進めています。その取り組みにおいてトレーニング施設運用に関する豊富なノウハウを持つRIZAPが、「簡単、便利、楽しい」をコンセプトとするコンビニジム「chocoZAP」の店舗で提供しているトレーニングマシンを中はぴすこ(老人福祉センター)に納入したことをきっかけとして、今後も市民の健康増進やフレイル予防に寄与してまいります。
またトレーニングマシンの設置はゴールではなく、啓発活動や効果の検証も重要です。そこでRIZAPではシニアプログラムの導入も想定しており、利用者が、トレーニングと食事指導によってどのように体力年齢が変わっていくかを検証する事業展開も考えております。こうした取り組みを通じてRIZAPグループは、多くの方々に「運動のきっかけ」を提供することで、健康寿命の延伸に貢献し、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。
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