経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

　デクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、代表取締役社長：新家 由久、以下、当社）は、このたび、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」※1の認定を更新しましたので、お知らせします。
　当社は、2022年に初めて認定を取得※2し、このたび更新審査を経て、2026年10月31日までの適用が認められました。


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　2012年※3に事業を開始した当社は、経営理念「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、常に「今までなかったもの」に挑戦し、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。現在は、スマートフォンやノートパソコンをはじめとするエレクトロニクス機器、電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外12の製造・販売拠点で事業を展開しています。

　当社は、「DX基本方針」※4を策定し、社員一丸となって「ビジネス変革」と「業務変革」を推進しています。2024年5月に発表した中期経営計画において、DXを通じて社内のデジタル変革を加速し、データを活用したデータドリブン経営を目指すとともに、デジタル技術を活用しお客さまへ新たな付加価値を提供するビジネス創出を目指しています。
　社内のデジタル変革では、各部門が自ら業務やプロセスの標準化、デジタル化を進め、業務の効率化とスピード向上を図ります。ビッグデータやAIを活用し、全社的なデータに基づいた意思決定など経営のインテリジェント化を実現し、企業競争力強化へとつなげます。最終的には、お客さまのニーズを的確に把握し、私たちが保有する技術要素とマッチングさせることで、お客さまの期待に応える新たな付加価値を創出し、広く社会課題の解決に貢献することを目指しています。

　また、2026年までに「DX専門人材」※5を、全社員の10％まで伸ばす計画を掲げています。2020年10月に専任部署である「DX推進部」を立ち上げて以来、全社的なDX推進施策のための教育プログラムを展開してきました。2023年5月にはDX人材育成プログラム「D-academy」※6を新しく開講し、全社員の約95％（2024年6月末日付）が基礎講座を修了しています。