AIフュージョンキャピタルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明、同社との資本業務提携契約の締結、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

一方、AIフュージョンキャピタルグループは単独株式移転の方法により、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下、「FVC」といいます。）の完全親会社として設立され、同日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場されております。FVCは独立系ベンチャーキャピタルとして1998年に設立されており、主としてファンド事業を行う他、M&Aや直接投資にも取り組んでいます。ファンド事業については、①投資先のIPO等を目指すベンチャーファンドの組成、②地方創生をテーマとしたファンドの組成、③大企業が自社の成長戦略の一環として自ら資金を提供し、スタートアップや成長企業に対して投資を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの組成等を行っています。

当社は、2024年５月に中期経営計画を策定し、2024年５月15日付けで「2024年12月期-2026年12月期中期経営計画説明資料」を公表いたしましたが、当該中期経営計画で販売注力商品と掲げていたオンライン本人確認/eKYCツール等の「ProTechシリーズ」とkintone連携機能等を備えた企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」に関して、地方金融機関や地方自治体からの需要が高まっていたものの、東京都に拠点を構えていることで販路の拡大に課題を感じていたため、認知拡大やマーケティングのために地方企業や地方自治体へのネットワークを有する企業との業務提携や資金調達の検討を進めておりました。

一方FVCは、持株会社体制への移行を決定し、FVCの既存ファンド事業とM&Aや直接投資を切り分けた運営体制を構築していく中で、今後市場のニーズが高まると予想されるAIを軸とした事業展開を検討し協業先を模索していたとのことです。

これらのニーズを模索していく中で、AIフュージョンキャピタルグループが有する地方金融機関や地方自治体等とのネットワークのリソースや、当社が有するDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジー創出に取り組んでいくことで当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、資本業務提携を行うに至りました。



■資本業務提携の内容

1.資本提携の目的
AIフュージョンキャピタルグループが本公開買付けを実施することによって、AIフュージョンキャピタルグループが当社を連結子会社とした上で、AIフュージョンキャピタルグループ及び当社が保有する経営資源を相互に有効活用することで事業規模の拡大及び業務効率の向上を図り、両社の企業価値の最大化を図ることを目的とします。