PwC Japan監査法人、サステナビリティ保証の初期研修を監査部門所属の対象者全員を含む2,000人超が受講完了

2024年11月18日
PwC Japan有限責任監査法人


PwC Japan監査法人、サステナビリティ保証の初期研修を
監査部門所属の対象者全員を含む2,000人超が受講完了



PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は11月8日付で、サステナビリティ情報の保証業務（以下「サステナビリティ保証」）の初期研修を監査部門所属の対象者全員を含む、2,000人を超える社員・職員が受講完了したことを発表します。

「財務情報だけでは企業の価値を測れない」という投資家からの要請の高まりや、気候変動が世界中の喫緊の課題となっていることなどを受けて、国際基準であるISSB基準が最終化され、世界中で、ISSB基準への対応やISSB基準との同等性を考慮したサステナビリティ情報開示基準などの検討が急ピッチで進められています。
日本では2024年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が国内でのサステナビリティ開示基準の公開草案を公表し、また金融庁金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が議論を開始しました。欧州のCSRDや米国のSECの動向も見据えつつ、日本企業がどのようにサステナビリティ情報を開示するのか、またその信頼性をどう担保するのかという議論が佳境を迎えています。

PwC Japan監査法人では「2030年に統合思考・報告のリーディングプロバイダー」「統合監査のリーディングプロバイダー」になることを目指しており、サステナビリティ情報開示・保証基準策定に係る最新動向を把握するとともに、PwCのグローバルネットワークを活用し、各国の状況について情報収集に努めています。

サステナビリティ保証に関しては、研修を初期研修と実践研修の2段階に分け、初期研修を幅広いメンバーが早期に受講完了しておくことで、実際に保証のニーズが多く発生した際に速やかに対応できる体制としています。

初期研修は、サステナビリティの概要のほか、サステナビリティ保証の定義、国内外の監査・保証基準、保証業務の概要について学ぶ内容となっています。

実践研修は、スコーピング（保証業務の範囲の決定）や重要性の基準値の設定、リスク評価とアサーションの利用、内部統制システムの検討などを含む、保証業務の詳細について学ぶものです。財務会計の監査人がサステナビリティ保証も実施することによる、監査人・被監査会社双方の効果・効率性を最大限に発揮する内容となっています。実践研修については、実際にサステナビリティ保証に従事する予定のあるメンバーを中心とする戦略人材から受講を開始しています。