京急電鉄とドコモ・バイクシェアがシェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定を締結
Digital PR Platform / 2024年11月25日 15時0分
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京急南太田駅前
マルチモビリティステーションポート
2.京急グループ所有地における設置ステーションについて
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3.MaaS連携について
京急電鉄は,地域情報/MaaSサイト「newcal」を通じて,駅を起点とした二次交通網の整備とMaaS基盤との連携を推進しており,自社サービスだけでなく地域事業者のサービスと一元化を図っています。地域情報/MaaSサイト「newcal」の経路検索機能では,ドコモ・バイクシェア含めた沿線でサービス展開している,各シェアモビリティ事業者のポート情報を搭載し,経路検索結果にて反映しています。
ドコモ・バイクシェアは,これまでも自社のアプリ会員だけでなく,他企業・アプリが保有するお客さまも気軽にバイクシェアサービスをご利用いただけるサービスに拡充してまいりました。現在の「newcal」における経路検索機能でのポート情報の連携だけに留まらず,今後もシームレスに移動できる環境整備に取り組みます。
また,京急電鉄は,今年度,日本版MaaS推進・支援事業に採択されております。今後もMaaSレベルの向上を通じて,地域住民や観光客に便利で直感的な移動手段を提供し,交通効率化や環境負荷の低減を目指します。
参 考
【京浜急行電鉄株式会社について】
京浜急行電鉄株式会社は,グループ理念である「都市生活を支える事業を通して,新しい価値を創造し,社会の発展に貢献する」を使命として,社会課題,価値観の多様化に対し,「移動」と「まち創造」の両事業(プラットフォーム)が相互に価値を提供しあい,新しい価値を創出することで対応し,地域と京急グループの持続的な発展を目指しています。
所在地:神奈川県横浜市西区高島1丁目2番8号
取締役社長:川俣 幸宏
URL:https://www.keikyu.co.jp/
【株式会社ドコモ・バイクシェアについて】
株式会社ドコモ・バイクシェアは,地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし,あらゆるステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指しています。
バイクシェアサービスは,2011年に横浜市における社会実証実験を契機に,全国自治体との共同事業を推進し,日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してきました。現在は,30エリアを直営事業として運営するとともに,33エリアへシェアリングプラットフォームを提供し,全国で合計63エリアを展開しています。2023年度の年間利用回数は2,200万回を超え,サービス開始以来の累計利用回数も1億回を突破しております。多くのお客さまの移動手段としてお役に立てるよう,AIによる需要予測や,これまで積み上げたオペレーションノウハウによりお客さまの移動を365日支えていきます。
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