ネット炎上レポート総集編 2024年の炎上トレンドと2025年の炎上予測

（2）起用タレントの炎上が企業に波及する事例
SNSでの個人の発信力の高まりを受けて、従来の事務所に所属するタレントとのタイアップだけでなく、インフルエンサーとのコラボレーション企画などタレント起用は広がりを見せています。
タレントやインフルエンサーはSNS上において発信力やユーザーへの影響力があり、企業のPRにとってメリットである一方、炎上に繋がる発信があった場合には瞬く間にネガティブな論調に変化します。同時に、起用していた企業に対しても炎上リスクのあるタレントを起用したことへの批判に繋がるケースも少なくありません。
問題視された言動が企業とのタイアップ企画とは直接関係がない場合においても、企業への批判は避けられないことが想定されます。そのため、企業側ができる備えは、起用前にタレントに炎上リスクがないかをチェックする、ブランドや製品のターゲット層や社会的に持たれているイメージ・期待を把握し、そこから大きく逸脱するキャスティングは避けることが挙げられます。
批判に繋がりうる言動は、将来の発生リスクだけでなく、数年前のSNS投稿などが掘り起こされるケースもあるため、企業はタレントの過去の言動もチェックする必要があるといえるでしょう。

■2025年の炎上はどうなるのか
（1）大阪万博
2021年に開催された東京オリンピックでも話題となった「キャンセルカルチャー」が改めて注目される可能性があります。起用タレントの炎上リスクとも関連しますが、企業のパーセプションやブランドイメージ、企画内容と大きく乖離する起用はリスクとなり得るため、起用前に炎上リスクのチェックを過去投稿も含めて実施することを推奨します。

（2）法的な規制の強化によるリスクトレンドの変化
2024年も「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の成立を代表に様々な法整備が注目を集めましたが、2025年4月には東京都でカスハラ防止の条例が成立する見込みであることから、カスタマーハラスメントへの対応方針を検討する企業の増加が想定されます。法的な規制の強化によって、各社がどのように対策するのかユーザーからの注目度が高まります。他社の動向も含めて論調を把握し、自社の対応を検討することはもちろん、現場まで運用を浸透させる施策を検討しましょう。

（3）偽情報・誤情報
生成AIのリスクにも関連しており、ディープフェイク技術を活用した情報の拡散や、その際の対応には注意が必要となります。アメリカ大統領選挙でも話題になったように、世界的にも注意すべきリスクの一つであることは明確です。外務省や総務省がこれらのリスク対策の概算予算を求めていることが話題にもなりました。
ユーザー間でも正しい情報を見極めるリテラシーが必要といった論調もありますが、巧妙化するデマに対して企業として自社に関連するものが表出したときに、誤った情報が拡散してしまう前の早期検知と適切な対応の検討が重要です。
デマ投稿による炎上リスクとしては、例えば金融業界ではデマ投稿を発端にした取り付け騒ぎがすでに国内外で発生しています。自社発信ではない、いつ発生するか分からないこの炎上リスクに対して、企業として事前にリスクマネジメントを検討することが、万が一の状況においてブランドイメージの棄損リスクを最小化する一助となります。