リコー、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を活用した社内実践を開始し、AIの市民開発に向けた取り組みを加速

リコーはこれまでも、機器のダウンタイムの最小化に向けてAIを活用して保守サポートを効率化するなど業務のプロセスDX（デジタル技術とデータを活用した業務プロセス変革でオペレーショナルエクセレンスの実現を目指す全社活動）に取り組んできました。Difyを活用することで、現場の担当者自らがAIを開発する「市民開発」を実現し、組織内のAI活用を加速し、業務効率化やイノベーションの創出を目指します。また、このような社内実践で得たノウハウを盛り込み、お客様が自社の業種業務に合わせて利用できるAIサービスの提供に活かすことで、お客様が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。


【リコーのAI開発について】
リコーは、1990 年代に AI 開発を始め、2015 年からは画像認識技術を活かした深層学習 AI の開発を進め、外観検査、振動モニタリングなどに適用してきました。2020 年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに届いた顧客の声（VOC）などを分析して業務効率化や顧客対応に活かす「仕事のAI」の提供を開始しました。2022年からはいち早く、大規模言語モデル（LLM）の研究・開発に着目し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表し、その後も、700億パラメータの大規模でありながらオンプレミスでも導入可能なLLM（日英中3言語に対応）を開発するなど、お客様のご要望に応じて提供可能な様々なAIの基盤開発を行っています。また、画像認識、自然言語処理に加え、音声認識AIに関しても研究開発をすすめ、音声対話機能を持つAIエージェントのお客様への提供も開始しています。


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