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回答者の約6割が原子力発電所のなんらかの稼働について賛成意向―「震災後の生活に関するアンケート」

DreamNews / 2012年4月5日 17時30分

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〔調査結果概要〕
東日本大震災から一年、自粛ムードからはひとまず回復。
大震災を契機にした生活の変化は、
「防災用品を準備するようになった」(32.2%)、「ニュースを見るようになった」(31.4%)、
「食品の購入時に産地を気にするようになった」(31.2%)人が多い。
また、関東圏では9割が、関西圏では7割強の人が、一年経過した現在も東日本大震災を意識していると回答している。
また、原子力発電所の稼働については、全体の6割以上の人がなんらかの稼働に賛成している。
特に、関西圏では半数以上の65.2%が賛成の意を表している。
こうした中、東日本エリアではまだ大規模な余震が続く上、首都直下型地震と背中合わせという恐怖にもさらされている。
政府が取り組む復旧・復興対策も未だにスピード力を持たずにいる。
今回の調査では、その辺のところも掘り下げて広義に震災から一年の変化を追っている。

【調査概要】
調査名:震災後の生活に関するアンケート(4回目)
対象者:
関東圏・・・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
関西圏・・・滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
サンプル数:500s
調査期間:2012年3月23日~3月24日
調査方法:インターネット調査
調査機関:株式会社マーシュ

【調査結果URL】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2403.html
※ホームページでは調査結果の一部を掲載しております。

【調査結果】

Q1.現在のあなたご自身の生活について、2011年3月11日に発生した東日本大震災が発生してから、回復・復旧を実感していますか。(1つ選択)

■生活についての回復・復旧実感度 N=500
東日本大震災から1年が経過し落ち着きを見せ始めたこの時期に、現在の生活について回復・復旧を実感しているかを尋ねたところ、
回復・復旧を実感している(計)は36.2%で、前回2011年9月の結果より16.6%ダウンしている。
過去3回の調査と比較すると、最も低い結果となる。
ただし、関東圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県)で見ると、回復・復旧を実感している(計)は48.4%と
前回までとほぼ同じ傾向を見せ、関西圏との温度差があることが窺える。


Q2.では、世間全体をみて、現在自粛ムードを感じていますか。(1つ選択)

■世の中の自粛ムード実感度 N=500
世間全体での自粛ムードについて、実感しているかを尋ねたところ、
「自粛ムードを感じる(計)」は19.8%と前回に比べて約25ポイント下回る。
地域別に見ると、関東圏の自粛ムードの実感度も19.6%で全体と差がなく、
震災から1年が経過し人々の生活が震災前の状態に戻りつつあることが窺える。


Q3.東日本大震災を機に、以降の日常生活で変化したことはありますか。次にあげる項目の中で、あなたご自身に該当するものをお知らせください。(複数選択可)

■震災を機とした生活の変化について N=500
東日本大震災を機に生活上での変化を尋ねたところ、「防災用品を準備するようになった」が32.2%でトップ。
次いで、「ニュースを見るようになった」31.4%、「食品の購入時に産地を気にするようになった」が31.2%と続く。
過去2回の調査結果と比較すると、上位3項目は順位の入れ替えはあるもののランクイン事項に変化はない。
また、今回の調査では、2位と3位のポイントが落ちる中、トップの「防災用品を準備するようになった」は
2011年6月の調査より毎回数ポイントずつ上昇している。


Q10.東日本大震災から1年経った今、あなたにとって東日本大震災はどういう存在ですか。(1つ選択)

■東日本大震災の存在について N=500
東日本大震災から一年が経過した現在、東日本大震災の存在を尋ねたところ、
84.0%の人が「(東日本大震災を)意識している(計)」と回答している。
地域別で見ると、関東圏では9割が、関西圏でも7割強が意識している結果である。


Q12.福島第一原子力発電所の事故の後、各地で定期点検にはいった原子力発電所の再稼働の目処が立っていません。
そのため、今冬、関西や九州では電力不足が取り沙汰されていました。この先しばらくは日本全国で電力が不足すると言われています。
あなたはこの事態についてどのように考えますか。(1つ選択)

■原子力発電所の稼働について N=500
福島第一原子力発電所の事故後に定期点検にはいった原子力発電所の再稼働はほぼ未定。
今後の電力不足についてどのように考えるかを尋ねたところ、「より安全性の高い原子力発電の開発を進めるべき」+
「既存の原子力発電所をそのまま復帰させるべき」+「電力で足りない分を一部の原子力発電所を再稼働させて補うべき」を合わせた
「原子力発電所の稼働(計)」については、6割以上の人が賛成をしている。
地域別に見ると、関東圏と関西圏では傾向に大差はないが、関西圏の方が「原子力発電所の稼働(計)」について賛成している人が多い。


【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000049247&id=bodyimage1

その他の設問
Q4:この冬に取り組んだ節電対策(複数選択可)
Q5:この冬の家庭内の電気代について(1つ選択)
Q6:節電疲れ具合(1つ選択)
Q7:東日本大震災復旧・復興対策を目的にした政府の取り組みで進行速度が遅いと思う事項(複数選択可)
Q8:震災を契機に起こった暮らしの変化・影響度(1つ選択)
Q9:Q8の変化や影響の具体例(自由回答)
Q11:日本人が持つ美徳への評価(1つ選択)
Q13:原子力発電について思うこと(自由回答)


調査結果URL
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2403.html

その他、弊社が実施した震災関連の自主調査一覧
https://www.asmarq.co.jp/examine/index.html#20110311

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【会社概要】
会社名: 株式会社マーシュ
代表取締役: 町田 正一
所在地: 〒154-0012 東京都世田谷区駒沢1-4-15真井ビル7F
電話番号: 03-5433-0321
FAX番号: 03-5433-0481
設立: 2001年12月21日
資本金: 5,000万円
加盟団体: 社団法人日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)、アジア経営者連合会
取得認証: プライバシーマーク 登録番号:12390094(03)
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【調査の簡易報告書、調査結果の転載・引用についてのお問い合わせ】
営業部 営業推進チーム 小林
TEL:03-5433-0321 FAX:03-5433-0481
メール: info@marsh-research.co.jp
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配信元企業:株式会社アスマーク
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