ジャッグジャパン、地盤候補選定や政策立案補助に役立つ「選挙区可視化分析」と法務アドバイスを可能にした選挙コンサルティング事業を開始

DreamNews / 2014年7月3日 16時30分

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ジャッグジャパン合同会社(東京都渋谷区、代表 大濱崎卓真)は、7月1日より、平成27年施行の地方統一選挙に向け、選挙コンサルティング事業を展開致します。選挙区の地図に国勢調査や選挙調などのオープンデータをレイヤーにして重ね可視化し、地盤候補選定や政策立案補助に利用する選挙区可視化分析を業界で初めて提供し、ITを活用したデータ選挙を実現します。http://senkyo.jag-japan.com/

ジャッグジャパン合同会社が提供する選挙コンサルティングサービスでは、地方統一選挙に出馬を検討する候補者に対し、選挙に関連するコンサルティングを実施します。
今回新たに提供を開始する「選挙区可視化分析」では、立候補を検討している選挙区に関する詳細な情報・分析をご提供致します。 現職議員の地番や人口増減率、投票率などをGISを利用して一枚の地図上に表現し、選挙区を可視化・分析します。 これにより、新人候補が新たに地盤を作りやすい場所を特定することが可能になるほか、様々な公共オープンデータを活用することにより、政策立案の補助データを作成することもできるようになります。 オープンデータを活用した取り組みは総務省をはじめ地方自治体でも多く推進されており、 これらのオープンデータを地図に落とし込むことによって選挙区の情報を数値のみならずビジュアルで可視化して分析するサービスは、業界では初めての取り組みとなります。

また、改正公職選挙法に関しては、顧問弁護士による法務アドバイスサービスを提供することにより法務リスクを減らします。また、選挙コンサルタントと制作チームとの連携により、名刺やパンフレットといった紙制作物から、ホームページなどのウェブ制作物までを、トーンマナーなどのトータルデザインから手がけることが可能となりました。これにより、地方統一選挙に出馬する候補者に対し、選挙プランナーによるオールインワンのサポート体制を提供することができるようになりました。

今後、一般財団法人日本政策学校での講演や、選挙コンサルティング各社、各政党等と連携し、立候補を検討している候補者へのアドバイスを続けると同時に、選挙コンサルティング事業部では一選挙区一人制の顧問契約を提供してまいります。顧問契約では、月額3万円~で、現地訪問による政治活動の戦略立案や選挙区分析などを行うほか、各種制作物の準備を行ってまいります。

当社では、平成27年地方統一選挙向けコンサルティングとして、関東圏ならびに関西圏を中心に、本年9月末までに15選挙区における顧問契約締結を目標としております。


お問い合わせ先
ジャッグジャパン合同会社 選挙コンサルティング事業部
TEL 03-6869-3578 / FAX 03-6369-4433
http://senkyo.jag-japan.com/

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