【IDATE社発表】世界のスマートメータは2018年に14億近くまで展開

DreamNews / 2014年8月7日 16時30分

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IDATE社は出版レポート「スマートメータ:Smart Metering」のプレスリリースにおいて、世界のスマートメータの総数は2013年の5億からCAGR22.7%での成長によって2018年では14億をわずかに下回る程度に展開されていくだろう、との予測結果を発表しました。

◆プレスリリース本文

世界のスマートメータは2018年に14億近くまで展開

2014年7月31日
将来的には国家規模で発展を遂げていくスマートグリッドの最初のステップになるスマートメータが世界の様々な国々(欧州、米国および日本)において展開を遂げていく状況をイダテ社が概説をしている。スマートメータは電気事業において最前線での展開を見せるがガスおよび水道における展開も考慮されていかなければならない。この市場での促進要因と阻害要因について解説し、展開が進むスマートメータの数量とスマートメータによってもたらされる2018年までのセルラー接続の収益についての予測情報を提供する。更にはスマートグリッドへの展開までの今後お道のりについて調査を行っている。

イダテ社では、世界のスマートメータの総数は2013年の5億からCAGR22.7%での成長によって2018年では14億をわずかに下回る程度(電気、ガスおよび水道を含めて)展開がされていくであろうと予測している。現在多くの国々では2020年までに既存の‘スマートでない’メータからスマートメータへ、ほぼ100%の切り替えを目指す十分な規制を整えているところであり、これらの規制はスマートメータ展開において重要な促進要因となる。

スマートメータを支える通信技術は代表的な2つの通信技術であるHAN(またはラストマイル)とWAN(またはバックホール)の2つに分けられるが、その技術に対するアプローチは国によって様々だ。例えば英国ではGB北部を除き、HAN技術はZigbee、WAN技術はセルラーを電気とガスでのスマートメータの仕様としているが、フランスでは電気とガスは異なる技術仕様となっている。ドイツでは新規取付けの際にはスマートメータにしなければいけないという以外には、旧式メータからスマートメータへの変更に伴う特別な規制はなく、技術は公益事業者が選択できる。そのため、スマートメータ技術の主な決定要因は法規制だが、特に法で定められていない場合には公益事業者に委ねられている。ほとんどの国ではスマート電気メータについての計画があるが、ガスメータと水道メータのスマート化計画は電気に比べて少ない。

HANおよびWANに向けて展開される様々な技術がある。その中で、電話会社では既存のネットワークによって国内の大きなエリアを網羅していることからWANへのセルラー接続の展開の分野に対し非常に興味を抱いているが、PLCやRFメッシュといったその他の競合技術に直面する問題も抱えている。特に米国ではセルラーが高額であるのに対しRFメッシュでの低額な利用料金による人気が高かったが、最近ではセルラーの料金もかなり低額化されてきており、5ユーロであったARPU が0.5ユーロにまで低下してきているケースもある。このように料金的により魅力的になることで、電話会社がWAN技術で更に選ばれることで、当面は安定した状態を保てることが期待されている。

スマートメータが10年またはそれ以上の製品寿命を持つことは非常に重要であり、Elster社やSilver Spring Networks社では将来的な接続計画をRFメッシュに対しセルラーへ転換しようとしている。最終的にはスマートグリッドへの展開という長期的な展望において、高スループット のLTEへの移行も肯定的な要素を持つといえるであろう。

将来を見据えて考えると、スマートメータは国家的な電力スマートグリッドを設立するための最初のステップとなるものであり、そこには様々なサービスやアプリケーションが発生していく。そのバリューチェーンの中にはメータベンダからネットワークプロバイダ、システムインテグレータおよびサービスプロバイダに至る様々な企業が含まれるが、電話会社では公益事業者へ対し‘サービスとしてのスマートグリッド’をパッケージ化したエンドトゥーエンドのスマートグリッドソリューションとして提供し、ソリューションの統合的な運営について対応していく可能性を持っている。これらは自らでは高額な資金や装備の調達を行うことができない中小規模の公益事業者(市政機関や共同運営公益事業者)が外注化することができる有効な戦略となる。そういった取り組みは米国では2013年からAT&T社とVerizon社によって始められている。しかし電話会社はGeneral Electric社やSilver Spring Networks社など、異なる市場から参入した統合ソリューションを提供する企業との競争に直面することになる。

公共事業と接続サービス(インターネット、TVおよび電話の3つの役割を持ち合わせるような)の両方を提供する事業体について考えていくことも興味深いかもしれない。そのような事業体は地方自治体や地方のプロバイダが担うことになりがちだが、この2者のサービスを統合することはない。しかしながら今後スマートメータがさらに標準的になることで、2つのサービス(公共事業と接続サービス)が1つのサービスとしてパッケージ化され、ライバル企業に対して競争上の優位になる可能性がある。





◆レポートについて
スマートメータ
Smart Metering
http://www.dri.co.jp/auto/report/idate/idatesmetering.html

◆市場調査会社 IDATE社について
http://www.dri.co.jp/auto/report/idate/index.html

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