【Goode Intelligence社発表】ウェアラブル機器が消費者向け生体認証技術採用の第2の波を促進

DreamNews / 2014年11月6日 17時0分

Goode Intelligence社は出版レポート「モバイルとウェアラブルの生体認証市場の分析と予測 2014-2019年 (第2版))」のプレスリリースにおいて、世界のウェアラブル生体認証技術の利用者数は2019年までに6億400万人に到達するだろう、との予測結果を発表しました。

◆プレスリリース本文

ウェアラブル機器が消費者向け生体認証技術採用の第2の波を促進


2014年10月30日

Goode Intelligence社の調査レポート「モバイルとウェアラブルの生体認証市場の分析と予測 2014-2019年 (第2版)- Mobile and Wearable Biometric Authentication Market Analysis and Forecasts (2014-2019) 2nd Edition」はスマートモバイル機器の生体認証が事実上の技術となっており、2015年以降はウェアラブル機器によって消費者向けの生体認証技術採用の第2の波が促進されていくであろうと伝えている。

英国、ロンドン - 2014年10月30日 - 英国調査会社Goode Intelligence社は新刊レポート第2版を発行し、世界のウェアラブル生体認証技術の利用者数は2019年までに6億400万人に到達するであろうと伝えている。

Goode Intelligence社はスマートモバイル機器 (スマートフォン、ファブレット、タブレット) での生体認証は標準機能となっていくと伝えている。現在の3大スマートモバイル機器メーカApple、Samsung、Huaweiらのフラッグシップモバイルモデル へ生体認証技術が採用された第一の波に対し、その他の機器メーカではより低価格なモデルへその技術を搭載することで肩を並べてきている。

便利の良いデバイス保護機能の必要性 (デバイスのロック解除のためのPIN変更)、モバイル支払、モバイルバンキング認証などといった多くの要因によってこの動向は促進されており、やがて企業向け多要素認証 (MFA) プラットフォームへと統合されていくであろう。

消費者向け生体認証技術の採用における次の波はウェアラブル技術 (スマートウォッチ、バンド、EarPods、ジュエリーおよびグラス) への統合によってもたらされてくるであろう。ウェアラブル機器はその生体認証における機能性からこれから主要な本人認証デバイスとなっていき、物理的・論理的な両面からの認証・検証を可能にさせていくであろう。

本調査レポート著者でもあり、Goode Intelligence社創設者のAlan Goode氏は「消費者向け機器における生体認証技術の採用の第一の波はスマートフォンやタブレットから始まっていき、ウェアラブル技術がその後を急速に追いかけてくると見込んでいる。」と語る。

「モバイルとウェアラブルの生体認証市場についての調査レポート初版を発行して以降、この産業セクターは力強い活動をみせている。世界の生体認証市場における主要な技術と商業を担う企業のApple (Apple PayおよびApple Watch) 、AliPayやPayPal (モバイル支払向け生体認証) などからの発表は、これから生体認証はシームレスで連続的な認証機能を求める次の波がウェアラブル技術の活用という新たな転換をみせてくることを知らせている。ウェアラブルデバイスを活用した生体認証における大きな革新となるのは共通認証コード(ユニバーサルオーセンチケータ)の誕生だと言えるだろう。我々が誰であるか、どこにいるか、何をしたいかを直感的に判断し、そこへ導くことを物理的・仮想的な場面において可能にさせるデバイスである。」

「世界の大手スマートモバイル機器メーカらの集中的な活動の結果、モバイル生体認証の利用者数は2014年末までに3億9300万人に到達することが見込まれる。この成長はウェアラブル機器向けの生体認証が広範な利用において登場してくる2015年の間も継続していくであろう。今後しばらくの間、この産業において力強い成長と広範な採用は世界中で継続していくことが期待される。」

Goode Intelligence社の調査レポート「モバイルとウェアラブルの生体認証市場の分析と予測 2014-2019年 (第2版)- Mobile and Wearable Biometric Authentication Market Analysis and Forecasts (2014-2019) 2nd Edition」ではウルトラ接続 ウェアラブル機器がビルトインセンサや短距離無線 (NFCやBLE) 機能を活用しながら以下のような様々なケースにおいて継続的なアウトオブバンド認証を行っていくであろうと述べている:


● 支払認証:バンドやウォッチを使用して物理的・オンラインの両方において商品やサービスの購入を迅速に行うことを可能にさせる。AliPay、Apple Pay、PayPalでは従来のスマートモバイルデバイスからウェアラブル機器によって生体認証支払を便利に行うことができるようになっていく。

● モノのインターネット (IoT) 認証:生体認証機能を搭載したウェアラブル機器によって自動車から物理的なドアにいたる様々な接続型の‘モノ’へのロック解除を行い、認証確認を行うことでテレビ、ゲーム機、その他の接続型エンターテイメントシステムへにおける‘履歴 (プロフィール)’へのアクセスのロック解除を可能にする。

● 企業向け認証 - 個人識別:消費者向け技術は企業のIT業務を促進させるが、認証技術においてもこの動向は同様である。生体認証機能を携えたウェアラブル機器は急速に従来の認証ソリューションにとって代わっていき、企業の従業員における物理的アクセスや論理的認証の両方の面においてそれらを識別する利便性の高い方法となっていく。



◆レポートについて
モバイルとウェアラブルの生体認証市場の分析と予測 2014-2019年 (第2版)
Mobile and Wearable Biometric Authentication Market Analysis and Forecasts (2014-2019) 2nd Edition
http://www.dri.co.jp/auto/report/goin/goinmwbiom.html

◆市場調査会社 Goode Intelligence社について
http://www.dri.co.jp/auto/report/goin/index.html


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