パイプドビッツの政治・選挙プラットフォーム「政治山」、特集「衆議院議員選挙2014」を公開

DreamNews / 2014年12月1日 12時0分

【概要】株式会社パイプドビッツが運営する、政治・選挙プラットフォーム「政治山(せいじやま)」は、第47回衆議院議員総選挙(2014年12月2日公示、12月14日投票、以下「衆院選」)について、マニフェスト・公約比較表や意識調査結果などを掲載する「衆議院議員選挙2014」を、2014年11月28日に公開し、意識調査結果などを発表しました。


 株式会社パイプドビッツ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 佐谷宣昭、証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)が運営する、政治・選挙プラットフォーム「政治山(せいじやま)」は、第47回衆議院議員総選挙(2014年12月2日公示、12月14日投票、以下「衆院選」)について、マニフェスト・公約比較表や意識調査結果などを掲載する「衆議院議員選挙2014」を、2014年11月28日に公開しましたので、お知らせいたします。

▼政治山特集「衆議院議員選挙2014」
http://seijiyama.jp/special/shuinsen2014/



■1.特集「衆議院議員選挙2014」掲載コンテンツ及び今後掲載予定の主なコンテンツ

(1)マニフェスト・公約 比較表
 各政党が発表したマニフェスト・公約を一覧表にまとめ、公示日(12月2日)に公開します。

(2)立候補予定者情報
 選挙区ごとの立候補予定者情報、ブロッグごとの比例区の情報を掲載しています。

(3)衆院選関連記事
 選挙区ごとの立候補予定者情報を掲載しています。

(4)政党・候補者イベント情報
 12月1日現在準備中です。街頭演説や動画サイトでの生放送など、有権者が参加できるイベントのスケジュールを掲載します。

(5)選挙アーカイブ
 過去の衆院選や参院選などの、特集ページやマニフェスト・公約比較表、選挙結果へのリンク集です。

(6)意識調査
~ 第21回政治山調査「主婦の半数強が棄権?戦後最低投票率の更新も」 ~
 11月20日から25日にかけて、株式会社うるる(本社 東京都中央区、代表取締役社長 星知也)と共同で、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」の既婚成人女性に意識調査を実施し1,000名から回答を得ました。11月28日に政治山特集「衆議院議員選挙2014」のコンテンツとして調査レポートを発表しました。グラフや図表、考察など、詳細なレポートを公開しておりますので、「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。

▼第21回政治山調査「主婦の半数強が棄権?戦後最低投票率の更新も」
http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_21_1.html

1)内閣支持率
~内閣支持率は2割未満、不支持率は4割超~
 現在の安倍晋三内閣の支持は、支持する18.1%、支持しない40.1%、どちらでもない41.8%となり、内閣支持率を不支持率が上回る結果になりました。2014年4月に実施した既婚女性への調査(※1)と比較すると、支持率が0.9ポイント増とほぼ横ばいの一方、不支持率は7.3ポイント増と大きく増加しました。

(※1)第17回政治山調査「主婦に聞きました!消費税増税による暮らしの変化」(2014年4月23日発表)
URL:http://seijiyama.jp/research/investigation/inv_17_1.html

2)安倍内閣の目玉政策への評価
~ 8つの政策すべてにおいて否定的な意見が多数派に~
「医療・介護」「外交・安全保障」「景気・雇用対策」「原発・エネルギー政策」「子育て支援・教育政策」「消費税増税」「女性の活躍推進」「地方創生(地方活性化)」について、各政策の実績を5段階評価で問うと、非常に厳しい結果になりました。「外交・安全保障」だけは、肯定派29.4%(よくやってきた5.5%、ある程度よくやってきた23.9%)と否定派32.2%(あまりよくやってこなかった15.2%、よくやってこなかった17.0%)で賛否拮抗したものの、その他の7つの政策では、否定派が肯定派を大きく上回る結果になりました。
 目玉政策と言われる「景気・雇用対策」(アベノミクス)に対しても、肯定派25.7%よりも否定派37.3%が多数派になり、第2次安倍内閣に対する既婚成人女性からの厳しい評価が明らかになりました。
 また、政策にかかわらず、わからないと回答した層がまんべんなく存在することがわかりました。

3)景気と家計の変化
~厳しい暮らし向き、良くなったと感じているのはわずか5.6%~
日本の景気と暮し向きについて、1年前と比べて5段階評価で問うと、景気は好転13.8%(良くなった1.2%、少し良くなった12.6%)、変わらない44.6%、悪化36.0%(少し悪くなった18.0%、悪くなった18.0%)になり、第2次安倍内閣の金融政策、財政政策、成長戦略が成果を出していないと既婚成人女性は感じていることが伺えます。
 暮らし向きでは、好転5.6%、変わらない46.0%、悪化43.8%になり、景気よりも厳しい家計状態が明らかになりました。4月の消費増税の負担感が回答に反映されたことが伺えました。

4)衆院選投票予定
~投票に行かないが自民党候補者への投票を上回り、戦後最低投票率更新の可能性も~
 来る衆院選で、候補者名を投票する小選挙区の政党を問うと、以下の結果が得られました。

<次期衆院選の小選挙区で、どの政党の候補者に投票しようと思っているか>
選択肢 割合
・投票には行かないつもりだ 10.3%
・自民党の候補者 9.6%
・民主党の候補者 3.3%
・維新の党の候補者 1.7%
・公明党の候補者 1.7%
・次世代の党の候補者 0.3%
・みんなの党の候補者 0.2%
・共産党の候補者 3.0%
・生活の党の候補者 0.2%
・社民党の候補者 0.3%
・その他の政党の候補者 0.1%
・無所属の候補者 0.6%
・まだ決めていない 59.2%
・わからない 9.5%

 明確な意図を表明した人の中では、「投票には行かないつもりだ」10.3%が最多で、自民党の候補者9.6%を上回りました。野党各党(非自民、非公明)への投票表明者は、計9.1%になり、与党(自民党、公明党)への投票表明者11.3%に及ばない結果になりました。
 また、7割近く(まだ決めていない59.2%、わからない9.5%)が投票意図未定とわかりました。

5)調査概要
・対象者
 20歳以上の既婚女性(「暮らしの根っこ」会員)
・回答者数
 n=1,000
・調査期間
 2014年11月20日(木)~11月25日(火)
・設問内容
調査テーマ「暮らしと消費増税に関する有権者意識調査」
Q1:普段あなたは何党を支持していますか。
Q2:あなたは、現在の安倍晋三内閣を支持しますか。
Q3:現在の日本が直面している8つの政策課題について、安倍晋三内閣はよくやってきたと思いますか。
 (1)医療・介護(2)外交・安全保障(3)景気・雇用対策
 (4)原発・エネルギー政策(5)子育て支援・教育政策
 (6)消費税増税(7)女性の活躍推進(8)地方創生(地方活性化)
Q4:現在の日本の景気は、1年前と比べるとどうでしょうか。
Q5:これまでの橋下市政をどう評価しますか?
Q6:現在のお宅の暮らし向きは、1年前と比べるとどうでしょうか。
Q7:あなたは今度の衆院選で、どの政党の候補者に投票しようと思っていますか。
・調査手法
 インターネット調査(主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」)
・実施機関
 株式会社パイプドビッツ、株式会社うるる(共同調査)


■2.政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは
 政治山は、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
 今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
 なお、「政治山」は、「スパイラル(R)」を用いて開発、運用しております。
http://seijiyama.jp/


■3.主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」とは
 株式会社うるるが運営する「暮らしの根っこ」は、女性・主婦10万人を擁する主婦特化型のリサーチサイトです。企業のマーケティング活動に活用できる女性・主婦の“生の声”を低価格・効率的に把握できる調査サイトとして多くの企業さまからご利用いただいております。
https://www.kurashi-no-necco.jp/



■ 「政治山」に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ 
政治山カンパニー 担当:市ノ澤、緑川
受付時間:平日10:00~18:00(12/28~1/3を除く)
TEL:03-5549-1740
E-mail :seijiyama@pi-pe.co.jp


■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ  http://www.pi-pe.co.jp/
経営企画室 広報担当:立花
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail :pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。

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